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公取委、スマホソフトウェア競争促進法を12月18日施行へ 指針案など公表し意見募集開始
5月15日、公正取引委員会は、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法)」の施行日を12月18日とすることを発表し、関連政令・規則案および指針案等に関… -
ZEH定義を刷新、省エネと再エネの自立性向上を狙う — 経産省が新基準を発表
5月12日、経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の定義を大幅に見直す方針を示した。これは、第48回省エネルギー・新エネルギー小委員会にて明らかにされたもので、ZEHの要件に「更なる省… -
経産省、「稼ぐ力」強化に向けた取締役会5原則とCGガイダンスを公表──形式から実効へ改革促す
4月30日、経済産業省は、日本企業の競争力向上を目的とした「稼ぐ力」を強化する取締役会5原則と「コーポレートガバナンスガイダンス(CGガイダンス)」を策定・公表した。背景には、デフレ脱却と成長型経済への転換に対応する企… -
デジタルプラットフォームの透明性評価を公表 – Amazon、Apple、Googleなどが対象
2月14日、経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。対象は総合物販オンラインモール、アプリストア、デジタル広告分野で、Amazon、楽天、Apple、Google、Me… -
米国関税措置に対応 日本企業向け相談窓口を開設
2月2日、日本貿易振興機構(ジェトロ)と経済産業省は、米国の新たな関税措置に対応するため「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を開設した。対象は、カナダ・メキシコ・中国に進出している日本企業を含む、中堅・中小企業を中… -
金融庁と経済産業省、ベンチャーキャピタルに向けた新指針策定
10月17日 、 金融庁と経済産業省は、ベンチャーキャピタル(VC)業界の発展を支援するため、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を発表した。本指針は、VCのガバナンス向上を図り、国内外の機関投資家から… -
経済産業省、第6回水素閣僚会議を開催
9月25日、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、東京GXウィークの一環として、第6回水素閣僚会議を開催した。 会議の成果として、水素利用量の目標設定、水素利活用による新… -
経産省、洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定。2023年に実施予定
1月13日、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電に関するセントラル方式の一環として、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が2023年度に実施を予定する調査対象区域について、都道府県からの情報提供… -
経産省、デジタルスキル基準をとりまとめ
12月21日、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準(DSS-P)」を新たに… -
日本、スリランカと二国間クレジット制度の協力覚書に署名
10月10日、日本とスリランカは二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)の構築に合意し、水越在スリランカ大駐箚特米全権大使とアニル・ジャシンハ環境省次官との間で、協力覚書の署名…