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金融庁と経済産業省、ベンチャーキャピタルに向けた新指針策定
10月17日 、 金融庁と経済産業省は、ベンチャーキャピタル(VC)業界の発展を支援するため、「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項」を発表した。本指針は、VCのガバナンス向上を図り、国内外の機関投資家から… -
経済産業省、第6回水素閣僚会議を開催
9月25日、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、東京GXウィークの一環として、第6回水素閣僚会議を開催した。 会議の成果として、水素利用量の目標設定、水素利活用による新… -
経産省、洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定。2023年に実施予定
1月13日、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電に関するセントラル方式の一環として、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が2023年度に実施を予定する調査対象区域について、都道府県からの情報提供… -
経産省、デジタルスキル基準をとりまとめ
12月21日、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準(DSS-P)」を新たに… -
日本、スリランカと二国間クレジット制度の協力覚書に署名
10月10日、日本とスリランカは二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)の構築に合意し、水越在スリランカ大駐箚特米全権大使とアニル・ジャシンハ環境省次官との間で、協力覚書の署名… -
経産省、デジタルプラットフォーム法で規制対象となる事業者を指定
10月3日、経済産業省はデジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために、必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律… -
ボーイング、日本研究センターを開設しサステナビリティ・パートナーシップを拡大
8月1日、ボーイングは、ボーイング・リサーチ&テクノロジー(BR&T)センターを新たに開設し、日本とのパートナーシップを強化する予定であることを発表した。本施設はサステナビリティに焦点を当て、日本の経済産業省(… -
日立造船、会津大沼風力発電事業を廃止
8月4日、日立造船所は会津大沼風力発電事業(仮称)について、環境影響評価法に基づき、経済産業省へ第一種事業の廃止を発表した。 日本自然保護協会は8月1日、福島県昭和村などで計画されている(仮称)会津大沼風力発電事… -
経産省、「蓄電池産業戦略中間とりまとめ」を発表
4月22日、経済産業省は「蓄電池産業戦略中間とりまとめ」を発表した。蓄電池産業戦略検討官民協議会では、2030 年、2050 年に向けて急激に拡大していく蓄電池市場の中で、官民が問題意識を共有し、日本の蓄電池産業界が再… -
経済産業省、トランジション・ファイナンスにおける電力・ガス分野のモデル事例を公表。JERAと東京ガスを選定
2月14日、経済産業省は電力及びガス分野で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に適合するモデル事例を2件選定した。 経済産業省は、環境省、金融庁と共同して2021年5月に「クライメート・…