9月25日、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、東京GXウィークの一環として、第6回水素閣僚会議を開催した。

会議の成果として、水素利用量の目標設定、水素利活用による新産業の創出や新規雇用の創出、炭素集約度に基づいた国際標準・相互認証の開発の加速化、新興国におけるファイナンス支援の加速化を柱とする議長サマリーを発出した。

プログラム概要は以下の通りである。

水素関連セッション（9:00-12:00） 

• 国際エネルギー機関「Global Hydrogen Review 2023」発表会
• 水素の国際標準・認証に関するワークショップ
• 水素の保安規制、法制、標準に関するワークショップ
• 水素のファイナンスに関するワークショップ

閣僚会合（15:00-16:30）

水素閣僚会議では、23の国・地域・機関が参加し、東京宣言およびグローバル・アクション・アジェンダの進展の加速と拡大に向け、以下の内容につき議長サマリーとしてとりまとめた。

• 2030年に向けて水素需要量1億5,000万トン、そのうち再生可能及び低炭素水素需要量を9,000万トンとする追加的なグローバル目標を各国と共有したこと
• 水素利活用の更なる拡大が脱炭素の突破口となること、また、水素製造などの新産業の創出や2030年までに80万人規模の新規雇用を生み出し、世界の持続的な成長に貢献すること
• 炭素集約度に基づいた国際標準・相互認証の開発の加速化や、炭素集約度の概念をG7以外の国とも共有したこと
• 世界銀行を始めとする金融機関と連携し、新興国におけるファイナンス支援を加速し、民間投資を引き出すことで、水素利活用のさらなる拡大の必要性を共有したこと

【参照ページ】
第6回水素閣僚会議を開催しました