5月15日、公正取引委員会は、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア競争促進法）」の施行日を12月18日とすることを発表し、関連政令・規則案および指針案等に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。同法は2024年6月に成立・公布され、アプリストアやブラウザ、検索機能などスマートフォンに不可欠な特定ソフトウェアの競争環境を整備することを目的とする。

公表された政令案等は、事業規模の基準を定める内容や、公取委による意見聴取手続きに関する規則改正、さらに企業が不当行為を是正するために自主的に申し出る「確約手続」の運用方針など多岐にわたる。なかでも注目されるのは「スマホソフトウェア競争促進法に関する指針（案）」で、優越的地位の濫用や競合製品の排除といった行為への対応方針が明記されている。

意見募集の対象は政令や規則案、ガイドライン案など計6件。6月13日23時59分までに、e-Govサイトまたは電子メール・郵送で意見提出が可能。提出の際は、対象案の明記や個人・団体の別の記載が求められる。公取委と経産省は、提出意見のうち個人情報を除いた内容を公表する予定で、内容の質が重視されるため、同一意見の多数提出は考慮されないとしている。

今後、提出意見を踏まえて政令・指針等が正式決定され、スマホソフトウェア競争促進法は12月に施行される。公正取引委員会と経済産業省は、事業者・関係者に対し適切な周知と対応を求めている。

（原文）(令和7年5月15日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律第三条第一項の事業の規模を定める政令等の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集について