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公取委、スマホソフトウェア競争促進法を12月18日施行へ 指針案など公表し意見募集開始
5月15日、公正取引委員会は、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法)」の施行日を12月18日とすることを発表し、関連政令・規則案および指針案等に関… -
食品ロスの裏にある不公正な商慣行──公取委が取引実態を調査、公表へ
5月12日、公正取引委員会は、飲食料品の製造から販売・消費に至る取引実態の調査を実施し、その結果を発表した。背景として、フードサプライチェーンにおける不公正な商慣行が食品ロスを助長し、経済的・環境的に深刻な影響を与えて… -
ホテル15社に独禁法違反の懸念 公取委が警告
5月8日、公正取引委員会は、ホテル運営事業者15社に対し、独占禁止法第3条に違反するおそれのある行為に関し、警告を行った。これらの企業は、自社が運営するホテル間で、客室稼働率、平均単価、将来の予約状況や価格設定方針など… -
Googleに排除措置命令 公取委、Android契約めぐる検索機能の制限を独禁法違反と認定
4月15日、公正取引委員会は、Google LLCに対し、独占禁止法第19条(不公正な取引方法)違反にあたるとして排除措置命令を出した。対象となったのは、AndroidスマートフォンにおけるGoogleの検索機能の実装… -
フードサプライチェーン取引調査、中間結果を公表
12月20日、公正取引委員会は、飲食料品の製造業者、卸売業者、小売業者間の取引に関する実態調査の中間結果を発表した。この調査は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」を防ぐことを目的とし、9月に開始されたWebアンケートを… -
大手損害保険4社に独禁法違反で排除措置命令、課徴金総額21億円超
10月31日、公正取引委員会は、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の4社および共立に対し、独占禁止法違反による排除措置命令および課徴金納付命令を行った。課徴金総額… -
公取委、EV 充電サービスの実態調査に関する報告書を公表
5月29日、公正取引委員会(JFTC)は高速道路外における EV充電サービスも含めた、EV充電サービスに関する実態調査に関する報告書を公表した。 同調査では、EV充電に係る自治体の取り組み・EV充電器設置者・充電… -
公正取引委員会、GoogleLLCの取引是正確約計画を認定
4月22日、公正取引委員会は、Google LLC(以下、Google)に対し、検索エンジン及び検索連動型広告の技術の提供に係る取引に関して独占禁止法の規定に基づき審査を行っていたこと、また同社が提出した必要措置の実施… -
公取委、労務費の適切な価格転嫁で指針提示
11月29日、内閣官房と公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定した。 発注者・受注者間の取引環境の整備の一環として、公正取引委員会はこれまで、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経… -
ヤフー、公取委調査受け対応方針発表
9月25日、ヤフーは公正取引委員会より、「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」が公表されたことを受け、今後の方針を発表した。 Yahoo!ニュースは、今般の報告書も踏まえながら、より一層取り組みを充…