10月31日、公正取引委員会は、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険の4社および共立に対し、独占禁止法違反による排除措置命令および課徴金納付命令を行った。課徴金総額は21億円を超える。

これらの損害保険会社は、保険料を事前に調整し、見積もり合わせにおいて競争を実質的に制限していたことが判明した。不正行為の対象はJERAやコスモ石油、京成電鉄、警視庁などの損害保険契約で、複数の違反行為が認められた。

公取委は、共同保険の組成における競争制限の防止策も発表。さらに、金融庁と日本損害保険協会に対し、独禁法遵守の徹底を要請した。

【参照ページ】
（原文）損害保険会社らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について