5月8日、公正取引委員会は、ホテル運営事業者15社に対し、独占禁止法第3条に違反するおそれのある行為に関し、警告を行った。これらの企業は、自社が運営するホテル間で、客室稼働率、平均単価、将来の予約状況や価格設定方針などの情報を継続的に交換していた。

こうした行為は、不当な取引制限（同法第2条第6項）に該当するおそれがあると判断された。また、当該ホテルの一部が加盟する一般社団法人日本ホテル協会および全日本ホテル連盟に対しても、会員に法令遵守を徹底させるよう要請が行われた。

（原文）(令和7年5月8日)ホテルの運営事業者に対する警告等について