※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される可能性があるため予めご了承ください。

2025年7月末、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）は、ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）の改訂案を公表した。今回の改訂案では、当初の目標を上回るデータポイントの約68%が削減され、自発的な開示要件もすべて削除された。マテリアリティ評価は「トップダウン」アプローチが推奨され、報告の簡素化と実務への即応性が高められた。

本稿では、共通、環境・社会・ガバナンスのそれぞれの項目における改訂の主要な変更点を解説するとともに、今後の企業が取るべき具体的なサステナビリティ情報開示における対応策を考察する。

ESRS基準の主な変更点

ESRS基準は、企業がより効率的で実質的なサステナビリティ報告を行えるよう、次のような簡素化と合理化が図られた。

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執筆者紹介

竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。