4月15日、公正取引委員会は、Google LLCに対し、独占禁止法第19条（不公正な取引方法）違反にあたるとして排除措置命令を出した。対象となったのは、AndroidスマートフォンにおけるGoogleの検索機能の実装に関する制限的な契約行為である。

Googleは、「Google Play」のプリインストール許諾と引き換えに、特定のスマートフォンメーカーに対し、「Google Search」および「Google Chrome」の初期ホーム画面への配置、並びに検索機能の選択肢を制限する条件を課していた。また、検索広告収益の一部を分配する代わりに、他社製検索機能の導入や利用促進を禁止する内容を含む収益分配契約も締結していた。

これらの行為は、他の検索サービス事業者の市場参入機会を妨げ、公正な競争を阻害するものであると判断された。

今回の命令には、こうした契約条項の中止、社内是正決議の実施、取引先への通知、独禁法遵守に向けた方針策定と社内研修の徹底、さらに第三者による5年間の監視と定期報告の義務が含まれている。

（原文）(令和7年4月15日)Google LLCに対する排除措置命令について