2025年4月28日、IFRS：国際サステナビリティ基準審議会（ISSB） は、IFRS S2「気候関連開示」に関する改訂案を公表した。今回の改定案は、スコープ3開示の柔軟化など実務負担への対応を重視している。本稿では、その主要ポイントと日本のSSBJ基準との整合性、企業が取るべき実務対応を解説する。

ISSB改訂案の背景

ISSBは、2025年1月にスコープ3の一部免除や業種分類の柔軟化など、実務上の課題に対応するための改訂案を準備していることを表明した。なお、IFRS S2は、2023年の正式公表されており、以降、各国での導入や適用に向けた準備が進められているところだった。2025年3月28日には、本改定案の公表に先立ち、、背景や意図を整理したQ&Aも出されていた。

本改訂案は、IFRS S2の実務的な導入を進める過程で寄せられた現場の課題に対応するものである。

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執筆者紹介

竹内　愛子 （ESG Journal 専属ライター） 大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。