経産省、洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定。2023年に実施予定

経産省、2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定

1月13日、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電に関するセントラル方式の一環として、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が2023年度に実施を予定する調査対象区域について、都道府県からの情報提供と第三者委員会における意見を踏まえ、「北海道岩宇・南後志地区沖」、「北海道島牧沖」、「北海道檜山沖」の3区域を選定した。

洋上風力発電の今後の案件形成の加速化に向けて、経済産業省と国土交通省は、案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的な調査等を行う「セントラル方式」の確立に向けた制度設計を進めている。
この一環として、2022年度には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の業務に洋上風力発電に関する地質構造等の調査業務を追加するための法改正を行った。

セントラル方式による調査対象区域については、対象区域における調査活動の実施により操業上の調整が生じる者(漁業・航路等)から、調査を実施することに対する理解が得られていることを前提条件に都道府県から情報提供を受け付け、さらに、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営・財務及び会計並びに人事管理に関する省令」で定める規定に適合する区域となる。

2023年度からJOGMECが実施する調査対象区域について、国は、2022年10月13日から11月4日の期間で都道府県から情報提供を受け付け、3区域に係る情報提供があった。その後、2023年1月11日、学識経験者等で構成する第三者委員会を開催し、委員会における意見を踏まえて、区域を選定した。

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