経産省、洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定。2023年に実施予定

経産省、2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定

1月13日、経済産業省及び国土交通省は、洋上風力発電に関するセントラル方式の一環として、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が2023年度に実施を予定する調査対象区域について、都道府県からの情報提供と第三者委員会における意見を踏まえ、「北海道岩宇・南後志地区沖」、「北海道島牧沖」、「北海道檜山沖」の3区域を選定した。

洋上風力発電の今後の案件形成の加速化に向けて、経済産業省と国土交通省は、案件形成の初期段階から政府や自治体が関与し、より迅速・効率的な調査等を行う「セントラル方式」の確立に向けた制度設計を進めている。
この一環として、2022年度には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の業務に洋上風力発電に関する地質構造等の調査業務を追加するための法改正を行った。

セントラル方式による調査対象区域については、対象区域における調査活動の実施により操業上の調整が生じる者(漁業・航路等)から、調査を実施することに対する理解が得られていることを前提条件に都道府県から情報提供を受け付け、さらに、「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の業務運営・財務及び会計並びに人事管理に関する省令」で定める規定に適合する区域となる。

2023年度からJOGMECが実施する調査対象区域について、国は、2022年10月13日から11月4日の期間で都道府県から情報提供を受け付け、3区域に係る情報提供があった。その後、2023年1月11日、学識経験者等で構成する第三者委員会を開催し、委員会における意見を踏まえて、区域を選定した。

【参照ページ】
2023年度に実施予定の洋上風力発電に関するセントラル方式による調査対象区域を選定しました

関連記事

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. 2025-6-13

    CSRD改革案に欧州企業が懸念 調査で現場の支持と課題が明らかに

    5月、欧州のNGOであるWeAreEuropeは、CSRD(企業サステナビリティ報告指令)について…
  2. 2025-6-12

    環境省、中小企業の脱炭素化支援へ新指針 – 地域ぐるみで推進

    5月19日、環境省は中小企業の脱炭素経営を推進するための「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック(…
  3. TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

    2025-6-11

    TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

    2024年にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-…

““登録02へのリンク"

ページ上部へ戻る