11月29日、内閣官房と公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定した。

発注者・受注者間の取引環境の整備の一環として、公正取引委員会はこれまで、内閣官房、消費者庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省とともに発表した「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、価格転嫁対策に全力で取り組んできた。

本指針では、エネルギーコストや原材料価格の高騰で価格転嫁ができない場合、労務費の圧縮で内部で吸収しようとする動きを抑止するため、労務費も含めた価格転嫁を促す。労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが取るべき行動や求められる行動を12の行動指針としてまとめている。

発注者に対しては、経営トップの関与、発注者の方から協議の場の設定、説明や根拠資料を求める場合には公表資料に基づくものを提示することを明記。また、受注者から労務費の上昇を理由とした価格転嫁を求められたら協議のテーブルにつくことや、労務費の転嫁を求められたことを理由に、取引を停止するなど不利益な取扱いをしないことも示した。

受注者に対しては、国・地方公共団体や、中小企業支援機関等に相談する等して積極的に情報を収集して交渉に臨むこと、根拠資料としては公表資料を用いること、本指針に記載の事例を参考に適切なタイミングで自ら発注者に価格転嫁を求めること等を示した。

【参照ページ】
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針