7月15日、金融庁は「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」を発表した。

金融庁は、ソーシャルボンド検討会議における議論を踏まえ、令和3年10月、ソーシャルボンドガイドラインを確定・公表した。ガイドラインでは、ソーシャルボンドの発行体は社会的な効果等を適切な指標を用いて開示すべきと規定しているが、こうした指標については、国内においても開示事例の十分な蓄積がなく、参照できるような資料が無かった。これを受け、金融庁は令和3年12月以降、関係府省庁と連携し、指標等の例示文書（指標集）の作成の検討を開始した。ソーシャルボンド検討会議での議論及びパブリックコメントの募集手続を経て、今般、ガイドラインの付属書として確定・公表するに至った。

具体的な内容として以下の2点が挙げられる。
①ダイバーシティや教育、子育て、ディーセントワーク、バリアフリーなどのSDGsアクションプランを踏まえて整理した社会的課題の例について、実際の発行事例等を踏まえ、具体的なソーシャルプロジェクトとその指標等を例示した。
②指標等の例は、プロジェクトが最終的な社会的な効果（インパクト）に至る過程を図示した上で、各段階の効果を示す指標等を例示した。

【参照ページ】
「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例」の確定について