ATNI、東南アジア7カ国のベビーフード企業栄養評価を発表

12月14日、企業栄養評価の国際団体「栄養アクセス・インデックス(Access to Nutrition Index:ATNI)」は、WHO欧州地域事務所が市販栄養補助食品(CPCF)メーカー向けに開発した栄養・プロモーション・プロファイル・モデルの適応版に対して、ベビーフードがどのように機能するかを記述した7カ国の報告書を発表した。

本評価は、COMMITイニシアティブ(東南アジアにおけるCPCF改善のためのコンソーシアム)が実施した一連の研究活動の一環である。COMMITは、東南アジアにおけるCPCFの使用、品質、規制をよりよく理解するために設立され、ユニセフ東アジア太平洋地域事務所(EAPRO)が主導している。

本評価は、CPCFの栄養組成と表示の両方を対象としている。CPCFは、カンボジア、インドネシア、ラオス人民民主共和国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの東南アジア7カ国で実施された。

本評価は栄養・プロモーション・プロファイル・モデルを用い、栄養要件と栄養に関するラベルの表示要件を満たすかを調査。対象企業113社のうち、全製品が栄養要件を満たしていた企業は15社、1つの製品も栄養要件を満たしていない企業は42社だった。評価対象となった日本企業は、ベトナムで事業を展開する雪印ビーンスターク、森永製菓、田靡製麺の3社であったが、いずれも1つの製品も栄養要件を満たしていない42社に分類された。

同団体は、CPCFの販売する企業が取るべきアクションとして以下を推奨した。

  • CPCFの栄養要件だけではなく、適切な表示に関しても検討し、ガイダンスに沿った継続的な改善を行う
  • 菓子、甘いスプレッド、ガム、ジュース、砂糖や甘味料を使用した牛乳等の飲料を3歳未満への販売を控える
  • CPCFへの食塩、砂糖の含有量を減らし、砂糖や甘味料の使用をしない
  • 同じ製品であっても国ごとに製品分類が異なり、評価や表示方法に差異が発生するため、評価や表示内容を統一できるよう検討する
  • 調査した製品の中には英語でも現地語でもない言語で表記がされていたため適切な言語で製品を入手できるようにする

【参照ページ】
(原文)ATNI launches company benchmarking on Commercially Produced Complementary Foods in seven Southeast Asian countries
(日本語参考訳)ATNI、東南アジア7カ国のベビーフード企業栄養評価を発表

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