12月20日、科学的根拠に基づく削減目標イニシアティブ（SBTi）は、2021年に1,000社、2022年に2,000社を超え、2023年12月時点で4,000社以上の企業が気候変動に関する削減目標の承認を受けたことを発表した。SBTiは、承認プロセスを迅速化するための手続きの変更を行い、内部体制の拡充により目標承認の待ち時間が半減したと報告している。

今回の変更では、目標提出フォーマットが改定され、初期提出時には以前よりも詳細な情報が必要とされる。具体的には、スコープとカテゴリー毎の排出量データ、データの情報源、データ収集プロセスに関する前提などが初期提出で必要とされ、これにより内部審査や申請企業とのコミュニケーションが効率化されることが期待されている。新フォーマットは、2024年2月1日以降の申請提出から義務適用され、それ以前の提出についても新フォーマットが推奨されている。

また、SBTiは「SBTi基準評価指標」を発行し、内部審査での基準を詳細に説明している。これにより、申請企業が必要な観点を理解しやすくなり、SBTiからの説明の手間が減少することが期待されている。この指標は、短期目標、ネットゼロ基準、FLAG、セクター固有の基準などを包括している。

さらに、「SBTi目標検証手順」の文書も発行され、既存の「短期目標のための目標検証プロトコル」と「コーポレート・マニュアル」を統合し、説明が分散していた状態を是正した。一部のコーポレート・マニュアルの内容は、2024年に新文書に正式に統合される予定である。

【参照ページ】
（原文）Driving efficiencies in the SBTi target validation process
（日本語参考訳）SBTiターゲット検証プロセスの効率化