11月13日、時価総額31兆米ドル（4,500兆円）を超える上場企業を含む3,000社以上の企業が、世界的な環境情報開示プラットフォームであるCDPを通じて、初めてプラスチックの生産と使用に関する情報を開示した。CDPはプラスチックに関する開示を2023年から求めていた。

初年度となる2023年は、最も問題の多いプラスチック（プラスチックポリマー、耐久性プラスチック、プラスチック包装材）の生産、使用、廃棄について、バリューチェーン全体で報告するよう企業に要請。開示企業には、ユニリーバ、住友化学、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの有名企業が含まれ、エレクトロニクス、食品・飲料加工から化学、鉱業に至るまで、影響の大きい部門に及んでいる。

金融機関もまた、プラスチックの情報開示に関する規制を求めている。コラー・キャピタルやグリーンセンチュリーファンドを含む、運用資産3兆5,000億米ドル（約500兆円）を超える48の主要金融機関が、世界プラスチック条約に野心的な企業情報開示義務メカニズムを盛り込むことを求める各国政府への公開書簡に署名した。

CDPのプラスチック情報開示初年度の全調査結果は、2024年春に発表される予定である。CDPは、エレン・マッカーサー財団、ピュー・チャリタブル・トラスト、ミンダルー財団、WWFと協力し、気候変動に匹敵するプラスチック情報開示の仕組みを構築している。

【参照ページ】
（原文）3,000+ companies disclose plastic impacts for the first time ahead of landmark Global Plastics Treaty negotiations
（日本語参考訳）CDP、3,000社以上の企業がプラスチックの影響を初めて開示