12月20日、公正取引委員会は、飲食料品の製造業者、卸売業者、小売業者間の取引に関する実態調査の中間結果を発表した。この調査は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」を防ぐことを目的とし、9月に開始されたWebアンケートを基に進められている。

問題とされた行為例

• 小売業者による需要予測を超える大量発注後の不当返品
• 返品コストを製造業者に負担させる行為
• 「3分の1ルール」を理由とする不当な受領拒否
• 自然災害等に関係なく、製造業者に補償金を強要する行為

調査結果を受け、関係事業者への詳細なヒアリングが今後行われる予定である。また、公正取引委員会は公式ウェブサイトで情報提供フォームを公開し、幅広い意見募集を開始。締切は令和7年3月31日午後6時としている。

公正取引委員会は令和7年6月頃を目途に報告書を取りまとめ、違反行為が認められた場合には公表し、取引の適正化を図る意向である。

【参照ページ】
（原文）(令和6年12月20日)フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査の中間結果及び情報の募集について