デジタルプラットフォームの透明性評価を公表 – Amazon、Apple、Googleなどが対象

2月14日、経済産業省は、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を公表した。対象は総合物販オンラインモール、アプリストア、デジタル広告分野で、Amazon、楽天、Apple、Google、Metaなどの主要プラットフォームが含まれる。

評価の背景と目的

本評価は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(透明化法)に基づくもので、事業者の自主的な運営改善を促す「共同規制」の枠組みの一環として行われた。経済産業省は、プラットフォーム提供者の取り組みをモニタリングし、継続的な評価を実施している。

評価の概要

対象プラットフォーム

評価対象には以下のプラットフォームが含まれる:

  • 総合物販オンラインモール:Amazon(アマゾンジャパン)、楽天市場(楽天グループ)、Yahoo!ショッピング(LINEヤフー)
  • アプリストア:App Store(Apple)、Google Playストア(Google)
  • デジタル広告(メディア一体型広告):Google検索・YouTube(Google)、Facebook・Instagram(Meta)、Yahoo!JAPAN・LINE(LINEヤフー)
  • デジタル広告(広告仲介型):Google

本評価は、プラットフォーム提供者の報告書、取引相談窓口への情報提供、専門家や事業者の意見をもとに行われ、透明化法に基づく指針に沿った運営改善の方向性が示された。

今後の展開

経済産業省は、プラットフォーム提供者に対し、評価結果を踏まえた自主的な運営改善を義務付けている。また、来年度もモニタリング・レビューを実施し、改善状況を確認する方針だ。

【参照ページ】
(原文)「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」を取りまとめました

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. 2025-7-3

    英・豪銀行連合、中小企業のスコープ3把握支援で新会社 50兆ドル市場開拓へ

    6月24日、英ナットウエスト・グループ、豪州ナショナル銀行(NAB)、英スタンダードチャータード傘…
  2. 2025-7-1

    カナダ年金基金、2030年までに4,000億ドルの気候投資

    6月19日、カナダの大手機関投資家であるケベック州貯蓄投資公庫(CDPQ)は、2050年ネットゼロ…
  3. 2025-7-1

    GRI、サステナビリティ報告のデジタル化を促進する新「サステナビリティ・タクソノミー」を発表

    6月19日、GRI(Global Reporting Initiative)は、新たに「GRI S…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る