少雨時の火災リスクに警鐘 林野火災予防で新たな連携策
12月17日、林野庁、消防庁、気象庁は、記録的な少雨時における林野火災の予防を強化する新たな取組を開始すると発表した。2月26日に岩手県大船渡市で発生した大規模林野火災を受け、関係機関が設置した検討会の報告書を踏まえた対応である。
新たな取組では、1月から5月にかけて運用される「少雨に関する気象情報」において、林野火災の危険性を明示し、火の取扱いへの注意を呼びかける。これまで林野火災を直接示した気象情報は出されてこなかったが、少雨と火災リスクの関係を明確に伝える狙いだ。
また、少雨の影響が広域に及ぶ場合には、三機関が合同で臨時記者会見を開催し、気象状況の解説とともに注意喚起を行う。さらに、乾燥注意報や強風注意報、降水量などを集約した林野火災予防ポータルサイトを気象庁ウェブサイト上に新設し、情報へのアクセス性を高める。SNSを通じた発信も随時強化される。
林野火災は例年1月から5月に多発し、出火原因の多くは人為的要因である。関係機関は、市町村が発令する警報や注意報とあわせ、提供される情報を参考に慎重な火の取扱いを求めている。
