洋上風力リースを即時停止　国家安全保障上の懸念に対応

12月22日、米内務省は、米国内で建設中の大規模洋上風力発電事業について、国家安全保障上のリスクが確認されたとして、すべての関連リースを即時停止すると発表した。国防関連機関が最近まとめた機密報告書により、安全保障上の懸念が指摘されたことを受けた措置である。

今回の停止は、内務省が国防関連機関や他の政府機関、リース保有者、州政府と連携し、リスク低減の可能性を評価する時間を確保することを目的とする。対象となるのは、Vineyard Wind 1、Revolution Wind、CVOW（商業）、Sunrise Wind、Empire Wind 1の各案件である。

米政府の非機密報告では、巨大な風車ブレードの回転や高反射性のタワーがレーダーに干渉し、「クラッター」と呼ばれる現象を生むことが指摘されてきた。これにより正規の移動目標が覆い隠され、虚偽の目標が生成される恐れがある。エネルギー省の報告では、誤警報を減らすため検知閾値を上げることは可能だが、実際の目標を見逃す危険があるとされている。

内務省は、今回の対応により洋上風力発電がもたらす国家安全保障リスクを適切に扱い、国民を防衛する能力を維持するとしている。

（原文）The Trump Administration Protects U.S. National Security by Pausing Offshore Wind Leases
（日本語参考訳）トランプ政権は、洋上風力発電リースを一時停止することで米国の国家安全保障を守ろうとしている。