マイクロソフト、再生可能電力100％達成　カーボンネガティブへの重要節目

2月18日、マイクロソフトは、自社の年間世界電力消費量を再生可能エネルギーで100％相当分賄うという2025年目標を達成したと発表した。2030年までにカーボンネガティブを実現する取り組みの重要な節目となる。

同社は2013年、米テキサス州で110MWの電力購入契約（PPA）を締結したことを契機に再生可能エネルギー調達を拡大。2020年のカーボンネガティブ宣言以降、26か国で合計40GWの新規再生可能電力を契約し、95以上の電力会社・開発事業者と400件超の契約を締結した。この規模は米国の約1,000万世帯分の電力に相当する。うち19GWはすでに稼働し、残りは今後5年以内に運転開始予定である。

これらの取り組みにより、同社のScope2排出量は推計2,500万トン削減された。また、事業地域における民間投資の拡大や電力供給の拡充にも寄与している。

同社は市場形成の初期段階から、資金調達可能で再現性の高い調達モデルの構築を進め、取引コストの低減や開発資金へのアクセス向上に貢献してきた。現在、1GW以上の契約容量を持つエネルギー企業パートナーが6社、複数案件で協働するパートナーは20社以上にのぼる。

地域社会への利益創出も重視しており、雇用創出、職業訓練、非営利団体支援、生態系回復などの取り組みを各プロジェクトに組み込んでいる。分散型太陽光発電契約は累計1.5GWを超え、世界各地の地域コミュニティに電力供給を拡大している。

日本では電力市場改革後初期の企業向けPPAの一例として、自然電力との25MW・20年契約を締結。インドでは太陽光と風力のハイブリッド電力437MWを調達し、農村電化支援に寄与する。

今後は再生可能エネルギーに加え、原子力、次世代送電網、炭素回収技術など多様なカーボンフリー電力の導入を推進する方針である。ワシントン州では核融合（50MW）プロジェクトや原子力発電所再稼働支援にも取り組む。さらに、気候イノベーション基金は67社に計8億600万ドルを投資し、その38％をエネルギー分野に充てている。

同社は電力需要の拡大が続く中、信頼性・経済性・環境性を兼ね備えた電力システムの構築に向け、技術革新と産業連携を加速させるとしている。

（原文）A milestone achievement in our journey to carbon negative
（日本語参考訳）カーボンネガティブへの道のりにおける画期的な成果

🔓会員登録の４つの特典

会員になるとサステナビリティの最新動向や重要な規制の変化に関するニュースをメールにお届けします📤
無料会員登録は「名前・メール・会社名だけ」ですぐにできます。

すでに登録済みの方はログイン