ゼロエミッション船建造を加速、国交省が4事業採択　設備投資2,000億円超へ

1月15日、国土交通省は環境省と連携し、アンモニアや水素などを燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業（令和7年度二次公募）について、4件の事業を採択したと発表した。これにより、日本の造船・舶用工業界では総額2,000億円を超える生産設備投資が行われる見通しである。

本事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、将来的な普及が不可欠とされるゼロエミッション船の供給基盤を整備し、市場導入を促進することでCO₂排出削減を図ると同時に、日本の船舶産業の国際競争力強化を目的としている。具体的には、エンジン、燃料タンク、燃料供給システムなどの生産設備や、これら舶用機器を船舶に搭載するための艤装設備の整備を支援する。

公募は9月11日から10月28日まで実施され、外部有識者による第三者委員会の審査を経て、4事業の採択が決定された。採択事業の詳細は、事務局が公表する事業者リストに掲載される。

国土交通省は、次世代船舶分野を成長の機会と位置づけ、2030年に受注量で世界トップシェアを確保する目標や、2035年の建造能力向上を掲げた造船業再生ロードマップを策定している。今回の事業は、こうした戦略の一環として実施されるものである。

（原文）次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進 ～令和７年度ゼロエミッション船等の建造促進事業二次公募について、４件の事業を採択しました～