日本、生物多様性国家戦略の中間評価と第7回国別報告書を公表

2月20日、日本政府は「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価」と「生物多様性条約第7回国別報告書」を、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議（事務局：環境省）において取りまとめたと発表した。また、第7回国別報告書は同日、生物多様性条約事務局へ提出された。

中間評価は、生物多様性基本法に基づき2023年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」の実施状況を点検するものである。評価対象期間は2023年3月31日から2025年6月30日までで、2026年2月2日に開催された関係省庁連絡会議で決定された。

報告では、五つの基本戦略に基づく進捗状況を整理した。対象となるのは「生態系の健全性の回復」「自然を活用した社会課題の解決」「ネイチャーポジティブ経済の実現」「生活・消費活動における生物多様性の価値認識と行動変容」「生物多様性に関する取組を支える基盤整備と国際連携の推進」である。これらの下に設定された15の状態目標と25の行動目標、計40の国別目標について進捗状況を総合的に評価した。また、392の具体的施策についても取組状況や成果、課題、今後の方針を整理した。

同時に作成された第7回国別報告書は、生物多様性条約第26条に基づき締約国が提出するもので、日本としては7回目の提出となる。報告書は国家戦略の中間評価と同じ対象期間を基礎として作成され、条約事務局のウェブサイトで公開される予定である。

この報告書は、2026年秋にアルメニアで開催予定の生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）で実施される「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のグローバルレビューに向けた基礎資料となる。

また、本件に関するパブリックコメントは2025年11月4日から12月3日まで実施され、17人から計226件の意見が提出された。

（原文）「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価」及び「生物多様性条約第７回国別報告書」のとりまとめについて

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