SSBJ基準対応の実務：押さえておきたいチェックポイント

SSBJ基準の公表・開示府令の改正により、日本でもサステナビリティ情報の法定開示が本格的に制度化されつつある。

一方で、現場では「データの収集の範囲はどこまで対象か」「スコープ3はどの程度の精度が求められるのか」「財務情報との関係をどのように説明すればよいのか」など、具体的な対応に課題を感じている場合があるだろう。

こうした実務上の論点については、SSBJが公表している「SSBJハンドブック」が参考になる。SSBJハンドブックは、サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を実務で適用する企業を支援するために作成された実務的な解説資料である。

基準そのものを構成する文書ではなく強制力を持つものではないが、企業が実務上迷いやすいポイントを理解するための参考資料として活用できる。

本稿では、SSBJ基準対応において企業が直面しやすい実務的な疑問を整理するとともに、SSBJハンドブックの内容も参照しながら、サステナビリティ担当者が押さえておきたい実務上のチェックポイントを解説する。

※本記事はあくまでESG Journalの見解に基づくものであり、SSBJ基準への準拠性を保証するものではありません。

SSBJ基準対応における主な課題

実務対応において多くの企業が直面する論点として以下が挙げられると考える。

主な疑問例

• サステナビリティ情報の範囲対象
• スコープ3の算定
• データの算定期間が報告期間とずれる場合
• リスクや機会の基準・特定・評価
• 戦略に関する情報の開示
• サステナビリティ情報と財務情報の結合
• 過去に開示した情報との整合性
• 情報の誤りが判明した場合の説明
  
  以下では、各疑問についての対応例を紹介していく。

SSBJ基準の適用が2028年3月期以降の場合、今は既存の開示（TCFD、サステナビリティ情報、有価証券報告書）との整合や参照関係の整理を進めている段階だと思います。
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＜執筆者＞

竹内愛子
国際関係学に関する修士号を取得。総合コンサルティングファームにて、システムおよび戦略コンサルティングに従事した後、Big4ファームのアドバイザリー部門にて、ガバナンス・リスクマネジメントや統合報告に関する企業向け支援に携わる。
2022年より ESG Journal にて、サステナビリティ経営の観点から、情報開示実務やそれを支えるシステム活用をテーマに、オリジナル解説およびホワイトペーパーの執筆を行っている。