SSBJ基準・制度の全体像：決定事項と今後の制度動向

SSBJ基準の公表や開示府令の改正により、日本でもサステナビリティ情報の法定開示が本格的に制度化されつつある。一方、現場では「どの媒体で何を開示すればよいか」「制度の全体像がわかりにくい」「実務への影響が把握しづらい」といった課題を抱えている場合もあるだろう。

本稿では、SSBJ基準での開示（サステナビリティ情報に関する法定開示）について、すでに決まっている事項と現在検討中の事項を整理するとともに、今後検討されている制度が企業実務にどのような影響を与えるのかという視点から対応のポイントを整理する。

有価証券報告書への記載事項の変化

SSBJ基準の導入により、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示は大きく見直される。従来は「ガバナンス」「リスク管理」の必須開示を中心に、各社の判断や国際的なフレームワークに基づき開示されていたが。

今後はSSBJ基準に従った記載が求められ、企業の見通し（キャッシュ・フロー等）に影響を与えるリスクや機会について、財務的影響を意識した開示が必要となる。また、報告対象範囲も、財務報告の連結範囲と一致させることや、温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）などの定量的情報を基準に沿って開示することが求められる。

なお、有価証券報告書でサステナビリティ情報を開示する際、後日発行される統合報告書などに参照させることは認められている。ただし、参照先を特定する必要があり、たとえば、有価証券報告書において「○○ページ」などの具体的に表示することが求められる。

「決まっていること」と「検討中のこと」

SSBJ（サステナビリティ基準委員会）は、日本におけるサステナビリティ開示基準の開発を担う主体であり、2025年3月にはSSBJ基準が公表され、サステナビリティ情報開示の制度化が本格的に進んだ。

現在の制度動向においては、 「現状で決まっていること」 と 「今後検討されていること」 について、以下のとおり整理できる。

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＜執筆者＞

竹内愛子
国際関係学に関する修士号を取得。総合コンサルティングファームにて、システムおよび戦略コンサルティングに従事した後、Big4ファームのアドバイザリー部門にて、ガバナンス・リスクマネジメントや統合報告に関する企業向け支援に携わる。
2022年より ESG Journal にて、サステナビリティ経営の観点から、情報開示実務やそれを支えるシステム活用をテーマに、オリジナル解説およびホワイトペーパーの執筆を行っている。