GHGプロトコル Scope3改訂とは？主な変更案と企業実務への影響

GHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）では、企業の温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告に関する基準の改訂が進められている。バリューチェーン全体の排出量を対象とする「Scope3」もそのひとつである。

2026年3月31日、GHGプロトコルはScope3の改訂に関する第1段階の進捗報告書を公表した。報告書では、主に以下の改訂案が示された。

・算定範囲の明確化
・データ品質の向上
・新たなカテゴリの追加
・投資に伴う排出量の取り扱い

上記の改訂が実現した場合、現状のScope3算定やデータ収集、情報開示の実務にも影響する可能性がある。

本稿では、Scope3の主な改訂案と企業が確認しておきたいポイントを整理する。

GHGプロトコルのScope3とは

GHGプロトコルのScope3は、正式名称を「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」といい、2011年に公表された。現行基準では、購入した製品・サービス、輸送・配送、販売した製品の使用、投資など、Scope3の活動が15カテゴリに分類されている。

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ESG Journalでは、GHGプロトコルの統合コーポレート基準の策定プロセスを踏まえ、従来のScope1・2・3の排出量算定に加え、企業の削減行動や市場ベースの手法による取り組みの定量化・報告（AMI）をめぐる議論の現状と主な論点をを整理したお役立ち資料を公開している。自社のGHG算定のあり方の検討資料、ぜひ活用いただきたい。

＜実務ポイント＞
AMIの目的や新たな報告体系、従来のScope１～３との関係を理解

関連するお役立ち資料

GHGプロトコルと「AMI」
新たな統合基準における
Scope1〜3の考え方

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＜執筆者＞

竹内愛子
国際関係学に関する修士号を取得。総合コンサルティングファームにて、システムおよび戦略コンサルティングに従事した後、Big4ファームのアドバイザリー部門にて、ガバナンス・リスクマネジメントや統合報告に関する企業向け支援に携わる。
2022年より ESG Journal にて、サステナビリティ経営の観点から、情報開示実務やそれを支えるシステム活用をテーマに、オリジナル解説およびホワイトペーパーの執筆を行っている。

マルティネス　リリアナ（ESGJournalスペシャリストライター）
サステナビリティ学修士。シンクタンクにて、海洋・大気環境分野を中心とした環境政策・制度検討支援（調査・分析）に従事。また、国際海事機関(IMO)における海洋環境関連条約の技術・政策議論にTechnical Advisorとして参画した経験を持つ。その後、 Big4 ファームにて、気候変動、ネイチャー課題を中心とした企業向けアドバイザリー業務に従事。現在は 非財務情報開示フレームワークからサステナビリティを巡る国際動向まで、企業実務の視点からオリジナル解説およびホワイトペーパーを執筆。