CSDDDオムニバス改訂：自社への影響について再確認
EUの企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）は、2026年3月に発効したオムニバスI改訂により、適用対象の大幅な縮小と要求事項の簡素化が決まった。ただし、直接適用の対象外となった企業でも、対応そのものが不要になったわけではない点には留意が必要だ。
直接適用対象外でも取引先から対応を求められる可能性
CSDDDは、適用対象企業に対し、自社だけでなくサプライチェーン上の人権・環境リスクへの対応を求めている。
たとえば、EU企業に製品や部品を納入する日本企業は、原材料調達先の労働環境に関する情報提供や問題が発見された場合の是正計画の提示を求められる可能性がある。
改訂後はリスクの高い領域を優先する仕組みとなったため、こうした要請は業種や取引関係によって異なると考えられる。
改訂後のCSDDDの自社への影響とは
ESG Journalでは、改訂後のCSDDDの主要な内容、適用範囲と今後のスケジュール、日本企業への影響を整理しています。下記のフォームに入力するとダウンロードできますので、制度による影響把握にご活用ください。
＜資料一部抜粋＞
＜ダウンロードフォーム＞
EU加盟国の国内法化にも注意が必要
もう一つの重要な論点が、EU加盟国による国内法化である。改訂によりEU統一の民事責任規定が削除され、各加盟国の国内法に委ねられた。
今後は、欧州委員会によるガイドラインの公表や加盟国の国内法化スケジュールを把握し、各国の具体的な規定が明らかになるまで、進出先や取引先の所在国の動向を注視する必要がある。
ESG Journalでは、オムニバス改訂による主な変更点、国内法化から適用開始までの具体的なスケジュール、日本企業に求められる対応をまとめたホワイトペーパーを公開した。自社への影響を見極め、対応に備えるために活用してほしい。ホワイトペーパーはこちら：【2026年版】CSDDDの概要と企業に求められる対応
＜執筆者＞
マルティネス リリアナ（ESGJournalスペシャリストライター）
サステナビリティ学修士。シンクタンクにて、海洋・大気環境分野を中心とした環境政策・制度検討支援（調査・分析）に従事。また、国際海事機関(IMO)における海洋環境関連条約の技術・政策議論にTechnical Advisorとして参画した経験を持つ。その後、 Big4 ファームにて、気候変動、ネイチャー課題を中心とした企業向けアドバイザリー業務に従事。現在は 非財務情報開示フレームワークからサステナビリティを巡る国際動向まで、企業実務の視点からオリジナル解説およびホワイトペーパーを執筆。
