環境省、「第3次気候変動影響評価報告書」を公表—7分野80項目で影響を評価

2月16日、日本の環境省は、気候変動適応法に基づく「第3次気候変動影響評価報告書」を公表した。報告書は、気候変動および各分野における影響について、観測・監視・予測・評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、政府としての総合評価を示したものである。

気候変動適応法では、環境大臣が中央環境審議会の意見を踏まえ、おおむね5年ごとに気候変動影響の総合評価を行い、公表することが定められている。本報告書の作成に向け、2024年5月に環境大臣から中央環境審議会へ諮問が行われ、地球環境部会の気候変動影響評価・適応小委員会で審議が実施された。2026年1月の答申を踏まえ、関係行政機関との協議を経て報告書が取りまとめられた。

報告書では、農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・都市生活の7分野を対象とし、細分化した80項目ごとに気候変動の影響を評価した。評価は「重大性」「緊急性」「確信度」の三つの観点から行われ、影響の程度や発現時期、科学的知見の確からしさを総合的に分析している。

主な特徴として、最新かつ広範な科学的知見を反映したこと、影響の重大性の評価を従来の二段階から三段階へ細分化したこと、特に強い影響を受ける地域や対象を整理したこと、さらに適応策およびその効果に関する知見を体系的に整理したことが挙げられる。また、現状から将来予測にかけて重大性・緊急性・確信度が高く、優先的な対応が必要とされる影響も明らかになった。

政府は今後、本報告書の内容を踏まえ、気候変動適応法に基づく「気候変動適応計画」の2026年度見直しに向けた議論を進める方針である。

（原文）第3次気候変動影響評価報告書の公表について

🔓会員登録の４つの特典

すでに登録済みの方はログイン