データセンター脱炭素化へ 環境省が補助事業の公募開始
6月4日、環境省は令和8年度予算「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募を開始すると発表した。データセンターにおける再生可能エネルギーの活用などを支援し、ゼロエミッション化と地域共生を加速させることが目的である。
本事業は、デジタル社会とグリーン社会の同時実現に向けた取組である。地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035年度、2040年度の各目標に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目指す。
補助対象となる取組では、民間企業などが有する工場、施設、営農地などに対し、再生可能エネルギー設備の導入加速や、柔軟な需給調整の実現を支援する。これにより、民間企業や地域の脱炭素化を着実に進めるとともに、分散型電力システムの構築を促す。
正式名称は、令和8年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）」のうち、「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」である。
公募期間は、6月4日から7月3日正午までで、期限内必着となる。公募の詳細は、執行団体である一般社団法人地域循環共生社会連携協会のホームページで確認できる。同協会は東京都港区虎ノ門に所在し、問い合わせはメールでも受け付けている。
原文：令和８年度予算「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」の公募について
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