米SEC、2027年度の検査重点項目を公表　サイバーセキュリティやAI、プライベートクレジットを重視

10月23日、米証券取引委員会（SEC）は、検査部門による2027会計年度の検査重点項目を公表した。投資家保護や市場の健全性に関わるリスクを踏まえ、金融機関のコンプライアンス体制や新興技術への対応などを重点的に検査する。

対象は、投資顧問会社、投資会社、証券会社、自主規制機関、清算機関など、SECに登録する3万4,000超の事業者に及ぶ。

主な重点項目には、投資顧問会社の受託者責任、利益相反、投資推奨、コンプライアンス体制のほか、複雑で高リスクな金融商品や流動性の低い商品に関する個人投資家の保護が含まれる。プライベートファンドやプライベートクレジット、証券会社の財務健全性、マネーロンダリング対策も対象となる。

また、業務のレジリエンス、サイバーセキュリティ、顧客情報の保護に加え、超知能を含む先端技術、米国債の清算制度改革、トークン化に伴うリスクも重視する。

SECは、今回の重点項目が検査対象のすべてを網羅するものではないと説明。市場動向や新技術、新商品・サービスの登場などに応じて、年度中も検査の重点分野を見直す方針だ。

参考：SEC Announces Fiscal Year 2027 Examination Priorities