RBA、サプライチェーンの現地監査制度を刷新　所要期間を半減、是正措置計画を無償提供

10月22日、責任ある企業同盟（RBA）は、グローバルサプライチェーンを対象とする現地監査制度の刷新を発表した。手続きの簡素化や技術面の改善により、監査の効率化とコスト削減を図り、大半の対象事業者で所要期間を半分以下に短縮することを目指す。

今回の刷新では、すべての現地監査に是正措置計画（CAP）を無償で付帯する。監査終了後、指摘事項に応じたCAP案を提供し、対象施設はRBAのデータ管理システム「RBA-Online」を通じて是正措置を管理できる。

主力の検証済み監査プログラム（VAP）では、労働、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステムに関する93項目を評価する。監査範囲の設定や日程調整、文書作成、品質管理手続きを簡素化し、効率化を進める。

新たに導入する簡易型の「RBA Pulse Assessment」は、低・中リスクの施設や、対象労働者が250人以下の高リスク施設などを対象とする。現場の状況と主要リスクを迅速に評価し、監査から報告書の発行まで約5営業日を想定する。

RBAは、強制労働や化学物質管理に特化した監査制度も改善し、企業のリスク管理と継続的な改善を支援する。

参考：RBA Announces New and Improved Onsite Assessments for Global Supply Chains