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CDP、新たなレポートにてIOSCO勧告の浸透度と各国の政策動向を分析
8月28日、CDPが新たなレポートを発表した。このレポートでは、規制当局が採用した様々なイニシアティブを概観している。また、IOSCO(証券監督者国際機構)の勧告がどの程度政策のイニシアティブに反映されているかを評価し… -
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案を公開した。これまでは、TCFDが提言している推奨開示事項の「4つの柱」に基づき、気候変動が開示されてきた場合が多かった… -
UNEP FI、自然関連情報開示のフレームワークを比較
2024年1月、国連環境計画世界自然保護モニタリングセンター(UNEP-WCMC)と国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)は、自然関連問題の評価と開示に関する7つの主要な基準、フレームワーク、システムについて… -
EFRAG、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)のQ&Aプラットフォームを開設
10月24日、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group(EFRAG)は、ESRSのQ&Aプラットフォームを開始したことを発表した… -
CDP、新たなTNFDフレームワークと整合させる意向を表明
9月18日、国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が新たに発表した枠組みに合わせる意向を表明した。 CDPは当初、気候変動、森林伐採、水の安全保障に重点を置い… -
欧州委員会、ESRSを採択 ISSB基準との情報開示における整合性も確認
7月31日、欧州委員会は、2024年に発効する欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)を公表した。 本発行に合わせて、欧州委員会、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Repo… -
EUのサステナビリティ報告書規制緩和案、投資家と銀行が反発
7月7日、Eurosif、PRI、IIGCC、EFAMA、UNEP FIを含む投資およびサステナブル投資団体の連合は、90以上の資産運用会社とともに、欧州委員会に対し、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)の最近の変… -
シンガポール、企業に気候報告義務化を提案
7月6日、シンガポールの事業報告・会計・企業サービス・市場規制当局である会計企業規制庁(ACRA)とシンガポール取引所規制庁(SGX RegCo)の提案によると、シンガポールの公的・民間企業は、IFRSが新たに公表した… -
ISSB、2024年よりTCFD監視責任を引き継ぐ
7月10日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)からの要請を受け、2024年から、企業の気候関連情報開示の進捗を監視する責… -
WBCSDとISSB、サステナビリティ開示のための作成者フォーラム設立
6月26日、持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSDは、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が、IFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する一般要求事項」とIFRS S2「気候関連の開示」…