9月18日、国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が新たに発表した枠組みに合わせる意向を表明した。

CDPは当初、気候変動、森林伐採、水の安全保障に重点を置いていたが、近年は生物多様性やプラスチック汚染などにも対象を広げている。2022年には、18,600社を超える企業がCDPを通じて気候変動について開示し、約4,000社が水の安全保障について、1,000社以上が森林について開示している。さらに7,700社が、生物多様性に関連する一連の質問に回答した。

CDPはすでにTNFDフレームワークとの整合性を模索しており、2024年から開示システムに反映する予定である。IFRSの気候変動開示基準S2の他、EUのEFRAG、ISSB、米SEC、その他世界中のイニシアティブや団体によって開発されている環境報告要件との整合性確保も目指す。

【参照ページ】
（原文）CDP announces intention to align with TNFD framework and drive implementation across global economy
（日本語参考訳）CDP、新たなTNFDフレームワークと整合させる意向を表明