カテゴリー:海外
-
![]()
10月21日、エクソンモービル、BASF、ADNOC、サンタンデール銀行、ネクステラ・エナジーなどが参加する新たな国際連合体「Carbon Measures」が発足した。目的は、現在断片化している炭素会計の仕組みを金融…
-
![]()
10月17日、国際海事機関(IMO)の加盟国は、海運業からの化石燃料利用を2050年までに段階的に廃止することを目指す「ネットゼロ枠組み(Net Zero Framework)」の採択を1年延期することを決定した。当初…
-
![]()
10月20日、温室効果ガス(GHG)排出会計の国際基準を策定するGHGプロトコルは、Scope2基準および電力セクター向けの「Consequential Accounting」手法の改訂に向け、60日間のパブリックコン…
-
![]()
10月21日、欧州航空機大手エアバスと香港のキャセイ・グループ(Cathay)はアジアおよび世界における持続可能航空燃料(SAF)生産の拡大を目的とした共同出資パートナーシップを締結した。総額最大7,000万米ドル(約…
-
![]()
10月10日、農林水産省は、令和7年産の水田における作付状況(9月15日時点)を発表した。主食用米の作付面積は前年(令和6年産)の125.9万ヘクタールから約10.8万ヘクタール増加し、136.7万ヘクタールとなった。…
-
![]()
10月13日、インフラ大手のブルックフィールドと燃料電池技術を手がけるBloom Energyは、AIインフラの新たなモデルを構築するため、総額50億ドル(約7,600億円)規模の戦略的パートナーシップを発表した。これ…
-
![]()
10月、デロイト・グローバルがまとめた「2025年C-suiteサステナビリティ・レポート」によると、27カ国・2,100人超の経営幹部のうち約45%が「気候変動やサステナビリティ対応」を来年に向けた課題として挙げた。…
-
![]()
10月7日、レゴグループは、自社工場での天然ガス使用を段階的に廃止し、再生可能エネルギーへの転換を発表した。同社は「Zero Impact in Operations(事業活動におけるゼロ・インパクト)」を掲げ、スコー…
-
![]()
10月13日、スウェーデンの鉄鋼スタートアップStegraは、同国ボーデンで建設中の世界初となる大規模グリーンスチール(脱炭素鉄鋼)工場の資金確保に向け、新たな資金調達ラウンドを開始した。同社はすでに既存投資家から強い…
-
![]()
8月29日、政府は、建築物における木材利用を推進するため、防火や避難に関する規制を見直す「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しており、改正政令は2025年11月1日に施行される予定で、カーボンニュートラル…
おすすめコラム
-
![【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説 【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説]()
気候変動や自然資本など、環境領域に関する開示が進みつつある中、次なるテーマは「社会」の領域。TIS…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
後編:日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い 本記事は、ESG …
-
![]()
前編:現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.