カテゴリー:海外
-
![]()
10月29日、米資産運用大手ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント(State Street Investment Management、以下SSIM)は、改訂された「ネット・ゼロ・アセット・マネジャーズ…
-
![]()
10月22日、ノルウェー政府系ファンドを運用するノルウェー銀行投資運用(NBIM)は、「2030年気候行動計画」を発表した。 これは、2025年に策定した前回の計画を基盤に、2050年までにネットゼロ排出を実現す…
-
![]()
10月27日、再生可能エネルギー事業を展開するENGIE North America(以下、ENGIE)は、Metaとの間で新たな電力購入契約(PPA)を締結したと発表した。 これにより、両社の協業規模はテキサス…
-
![]()
10月29日、カナダのバンクーバーに拠点を置くArcaは、マイクロソフトと、耐久性の高い二酸化炭素除去(CDR)に関するオフテイク契約を締結したと発表した。 契約期間は10年間で、総量は約30万トンに及ぶ。Arc…
-
![]()
10月27日、英国金融行為監督機構(FCA)は、政府が環境・社会・ガバナンス評価機関をFCAの監督対象に組み込む新たな法案を議会に提出したことを正式に歓迎した。ESG評価が投資判断や資本配分において重要な役割を果たす中…
-
![]()
10月27日、グーグルは、ネクステラ・エナジーとの新たな協力により、アイオワ州唯一の原子力発電所「デュアン・アーノルド・エナジーセンター(DAEC)」を再稼働させる計画を発表した。米国内での原子力導入加速を目指す取り組…
-
![]()
10月21日、ケンブリッジ大学主導の英国高等教育機関(HEIs)連合は、化石燃料拡大に関与する企業を除外した新たな現金運用ファンドの創設に向け、運用会社を選定したと発表した。この規模は約5億ポンドに達し、短期的な資金運…
-
![]()
10月24日、トタルエナジーズはパリ司法裁判所が同社への訴えの大部分を棄却した判断を受け声明を公表した。裁判所は、顧客向けに提供されるフランス子会社のウェブサイト上で、カーボンニュートラル(脱炭素目標)を巡る三つの段落…
-
![]()
10月23日 、ネステとユナイテッド航空は、サステナブル航空燃料(SAF)の供給提携を拡大し、米国の主要3空港で新たに利用を開始した。ユナイテッド航空がSAFを使用する空港は、ヒューストンのジョージ・ブッシュ・インター…
-
![]()
10月29日、Net Zero Asset Managers initiative(NZAM)は、見直し案(Next Chapter)を公表し「2050年までにネットゼロ」という目標を削除した。設立当初は、パリ協定に基…
おすすめコラム
-
![【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説 【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説]()
気候変動や自然資本など、環境領域に関する開示が進みつつある中、次なるテーマは「社会」の領域。TIS…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
後編:日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い 本記事は、ESG …
-
![]()
前編:現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.