7月10日、金融情報サービス大手のISS STOXXは、サステナブル投資ビジネス部門であるISSサステナビリティ・ソリューションズを通じて、新たに「ソブリン気候影響レポート」の提供を開始したと発表した。これまで企業向けに提供してきた気候影響レポートを、国や地方自治体が発行する債券（ソブリン債）に特化させたもので、投資家によるポートフォリオの気候変動関連リスク・機会の評価や情報開示を支援する。

新レポートは、180以上の現在および将来予測の指標を網羅し、手法の正確性、透明性、データの包括性を特徴としている。機関投資家や銀行、保険会社などが、ソブリン債投資における気候リスクの軽減やインパクト投資といった幅広い用途で活用できる、実用性の高いソリューションとして開発された。

同レポートは、金融機関の炭素会計パートナーシップ（PCAF）の最新手法に準拠している。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）のIFRS S2や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のほか、欧州のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）や企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、さらに英国、豪州、ニュージーランドの報告基準など、国内外の主要な気候関連の情報開示要件への対応をサポートする。

レポートには、土地利用変化や林業（LULUCF）からの排出量を含む炭素排出量の算定、各国のエネルギー構成や化石燃料への依存度などを分析する移行リスク分析、国際エネルギー機関（IEA）や「金融システムをグリーンにするためのネットワーク（NGFS）」のシナリオを用いた2050年ネットゼロ目標への整合性評価などが含まれる。これらの分析結果は、ポートフォリオの「予想温度上昇（Implied Temperature Rise）」などで示され、投資判断に活用できる。

ISS STOXXのサステナビリティ事業責任者であるティル・ユングは、「気候変動に関する調査・データ・分析のリーディングプロバイダーとして、包括的な気候ソリューションの最新サービスである本レポートを提供できることを嬉しく思う。2025年もさらなる革新を計画している」とコメントした。

（原文）ISS STOXX Launches Sovereign Climate Impact Report
（日本語参考訳）ISS STOXXがソブリン気候影響レポートを発表