10月23日、世界の売上高約1兆ドル（約150兆円）に相当する130社以上の企業グループは、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）に出席する各国政府に対し、化石燃料の生産と使用を段階的に廃止するスケジュールを設定し、この10年間で再生可能エネルギーの導入を大幅に拡大するよう求める公開書簡を発表した。

気候変動に焦点を当てた非営利団体We Mean Businessが調整したこの書簡には、イケア、ネスレ、オルステッド、ユニリーバ、ボルボ・カーズなどの企業が署名しており、各企業はすでに 「気候変動による異常気象の増加の影響とコストを感じている」と述べている。

書簡は、クリーンエネルギーによるソリューションの急速な成長を祝う一方で、排出量が世界的に増加し続けていることに言及し、化石燃料の継続的な燃焼が気候変動を引き起こしている主な要因であると指摘した。

これまでの国連気候変動会議では、化石燃料を段階的に削減するという世界的な約束を取り付ける努力は失敗に終わっている。昨年のCOP27では、「低排出」エネルギーと再生可能エネルギーの「増加」を求めただけで、COP26では、止まらない石炭使用と非効率な化石燃料補助金の「段階的削減」の約束が盛り込まれただけだった。

各社は書簡の中で、COP28に出席する各国首脳に対し、「この10年間で化石燃料の全廃と排出量の半減に向けて、世界のエネルギーシステムを変革するための基礎となる成果を求めること」を要求している。未消化化石燃料とは、発電所からの排出の少なくとも90％を回収するなど、排出を大幅に削減するような介入を行わずに生産・使用される化石燃料のことである。

化石燃料の段階的な使用を可能にするために、各社はクリーンエネルギーの生産と使用を大幅に増加させる必要性を強調し、「これは自然エネルギー革命を加速させ、主要部門を電化し、効率を大幅に改善することを意味する」と指摘した。

具体的には、各社は各国政府に対し、1.5℃に見合った化石燃料の段階的廃止の目標とスケジュールを設定し、影響を受ける労働者やコミュニティのための公正な移行計画を支援すること、先進国は2035年までに、その他の国は2040年までに電力系統の100％脱炭素化を約束すること、エネルギー移行のための資金調達と能力構築を通じてグローバル・サウスを支援すること、「気候変動の全コストを反映した」炭素価格を設定すること、化石燃料補助金をエネルギー効率化に向けて改革し、再利用することを求めている。COP28で目標とする具体的な成果としては、2030年までに再生可能エネルギー容量を3倍にし、エネルギー効率の導入率を2倍にすることを挙げている。

また、各社は金融機関に対し、金融機関や政策立案者と協力し、エネルギー転換の加速に向けた資本配分を確保するよう求め、化石燃料生産者に対し、科学的根拠に基づくネット・ゼロ目標の設定と転換計画の公表を求めている。

書簡はまた、「ネット・ゼロへの移行は、2030年までに世界のGDPを4％押し上げる可能性がある」というIEAの試算を引用し、エネルギー移行がもたらす経済的機会を強調している。

【参考ページ】
（原文）Nestle, Volvo among 130 companies urging COP28 agreement to ditch fossil fuels
（日本語参考訳）ネスレ、ボルボなど130社がCOP28で化石燃料を使用しないことを表明