10月23日、オーストラリア会計基準審議会（Australian Accounting Standards Board: AASB）は、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board: ISSB）が先頃公表したサステナビリティ開示基準に基づき、企業が気候変動関連情報を報告するための基準案の概要をまとめた公開草案を公表した。

新基準案の公表は、オーストラリア政府が今年初めに発表した、企業や金融機関を対象とした気候変動関連の財務開示の義務化計画を受けたもの。報告義務は、大企業については早ければ2024年に適用され、中小企業についてはその後3年かけて段階的に適用される。会計基準を担当する政府機関であるAASBは、政府のコミットメントに応えるため、サステナビリティ報告基準を開発する任務を負った。

オーストラリア財務省が7月に発表したコンサルテーション・ペーパーは、報告要件を国際的なフレームワークと整合させることの重要性を指摘し、特にISSBが開発した新基準を強調している。

ISSBは2021年11月に英国主催のCOP26気候変動会議で発足し、投資家、企業、政府、規制当局からの要求により、IFRSサステナビリティ開示基準を開発することを目標としている。

IFRSは2023年6月に、一般的なサステナビリティ報告基準（IFRS S1）と気候変動報告基準（IFRS S2）を発表した。7月には、証券規制当局のための主要な国際政策フォーラムであり基準設定機関であるIOSCOが、規制当局に対し、サステナビリティ報告規制の枠組みに基準を組み込むよう呼びかけた。

AASBは、ISSB基準をベースラインとしながらも、開示要求事項を気候変動に関連するリスクと機会に限定し、オゾン層破壊物質の排出など温室効果ガス（GHG）以外の排出には適用しないことを明記するなど、いくつかの修正案を草案に記述している。また、AASBの草案では、企業の排出量フットプリントの大部分を占めることが多い一方、追跡が最も困難なスコープ3バリューチェーン排出量についても緩和が行われており、合理的で裏付けのある当期報告データが入手できない場合には、直前の期間データを使用することが認められている。AASBの草案はまた、ISSBの基準で概説されているように、15のカテゴリー別にスコープ3の排出源を開示することを要求するのではなく、GHGプロトコル基準で規定されている15のスコープ3のカテゴリーを「企業が検討しうる例として」含めることを提案している。また、IFRS基準では、金融機関に対し、融資を受けた排出量に関する開示を要求しているが、オーストラリア基準では、「それらの追加的な開示の適用可能性を検討する」ことのみを要求している。

また、AASBの草案には、重要な気候変動に関連するリスクや機会にさらされていないと判断した企業は、その旨を開示し、その結論に至った経緯を説明しなければならないという修正案が含まれている。

AASBは、本基準草案に対するフィードバックを求めており、2024 年3月1日までコメント期間を設けていると述べた。

【参照ページ】
（原文）Exposure Draft ED SR1 Australian Sustainability Reporting Standards – Disclosure of Climate-related Financial Information
（日本語参考訳）公開草案 ED SR1 オーストラリア持続可能性報告基準-気候関連財務情報の開示