1月30日、科学的根拠に基づく目標イニシアティブ（SBTi）は、気候変動抑制という世界的目標に企業の環境持続可能性行動を合致させることに焦点を当てた主要組織のひとつであり、「大規模なスケールアップ活動」の一環として、影響度の高いいくつかのセクターについて気候変動目標のセクター基準を策定する計画など、一連の行動を発表した。

同組織によると、そのスケールアッププロセスは、企業の脱炭素基準や目標検証サービスに対する急増する需要に応えることを目的としており、SBTiは、科学的根拠に基づく気候目標を検証した企業数は、2022年の2,079社に対し、2023年末には4,204社に達し、過去1年間で倍増したことを明らかにした。

2015年に設立されたSBTiは、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）が協力して設立したもので、科学的根拠に基づく環境目標設定を標準的な企業慣行として確立することを目的としている。各組織の主な機能には、気候科学に沿った排出削減とネット・ゼロ目標のベストプラクティスを定義し推進すること、科学に基づく目標を設定する企業への技術支援を提供すること、企業に排出削減目標の独立した評価と検証を提供することなどが含まれる。

2023年9月、SBTiは、その基準設定と検証活動を別個の組織に分離し、英国での組織の法人化や設立組織からの独立を含む一連のガバナンスの変更とともに、大幅な需要増に対応するために目標検証能力を増強する計画を発表した。

SBTiは現在、ターゲット検証サービスを提供する子会社を設立しており、英国で慈善団体としての地位を認められた。

今後、SBTiは、石油・ガス、電力、自動車、化学、保険、アパレルなど、影響度の高いセクターのセクター別基準の開発を優先するとし、セクター別基準の開発については、外部組織と提携するハイブリッドモデルを試験的に導入すると述べた。

SBTiはまた、2025年に更新する可能性のある企業のネット・ゼロ基準を今年中に見直し、金融機関のネット・ゼロ基準も開発すると述べた。

【参照ページ】
（原文）SBTi doubles corporate climate validations in one year as scale up gathers pace
（日本語参考訳）SBTi、企業気候の検証を1年で2倍に拡大 規模拡大が加速