ネット・ゼロを目指す金融連合GFANZ、COP26にて進捗を報告。参画機関の資産は約1.5京円に

 

マーク・カーニー国連気候変動対策・金融特使は、COP26気候変動会議において、グローバル・ネット・ゼロ目標に賛同する金融セクター企業の資本が、世界の金融資産の約40%に相当する130兆ドル(約1.5京円)に急増したことを明らかにした。

この数字は、カーニーとマイケル・ブルームバーグが共同議長を務める「Glasgow Financial Alliance for Net Zero(GFANZ)」に所属する企業を指している。2021年4月に発足したGFANZは、「ネット・ゼロ・アセット・マネージャー・イニシアチブ」、「ネット・ゼロ・アセット・オーナー・アライアンス」、「ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス」、「ネット・ゼロ・フィナンシャル・サービス・プロバイダー・アライアンス」など、複数のネット・ゼロ・グループをまとめている。

本日発表されたGFANZの進捗報告書によると、このアライアンスは急速に成長しており、現在では45カ国、450社以上が参加している。

カーニー議長によれば、気候変動に対応した資本が急増したことで、金融業界は、2050年までに最大100兆ドル(約1.1京円)と推定されるネット・ゼロへの世界的な移行に必要な巨額の資金を供給する体制が整ったという。

カーニーは次のように述べている。

「世界の金融システムの構造は、ネット・ゼロを実現するために変革されました。すべての金融政策において気候変動が考慮されるよう、気候変動を金融の最前線に移すために必要な仕組みが整ったのです。クリーンエネルギーの未来のために今後30年間で必要とされる推定100兆ドルの投資を賄うためには、このように金融の主流になることが必要です。またGFANZを通じたネット・ゼロへの資金投入の急速かつ大規模な増加は、1.5℃の世界への移行を可能にします。」

この進捗報告書では、GFANZの下で行われているいくつかの取り組みが紹介されています。その中には、新興市場や開発途上国におけるネット・ゼロ移行を支援するための民間資本の動員、特に炭素集約型セクターにおけるネット・ゼロ・パスウェイの定義、実体経済移行戦略と情報開示に関する金融セクターの期待を明確に定義する作業などが含まれている。

【参照ページ】
(原文)Our progress and plan towards a net-zero global economy
(日本語訳)ネット・ゼロを目指す金融連合GFANZ、COP26にて進捗を報告。参画表明機関の資産は約1.5京円に

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