10月19日、アラスカ航空は同社のネット・ゼロ・エミッション目標の達成に貢献する技術を対象とした新しい投資部門「アラスカ・スター・ベンチャーズ」の設立を発表した。

航空業界は、温室効果ガス（GHG）の重要な排出源であり、全世界の排出量の2〜3％を占め、

脱炭素化が最も困難な分野の一つであることが指摘されています。航空機の効率化、持続可能な航空燃料（SAF）の開発、電気や水素などの低炭素またはゼロカーボン推進システムを搭載した航空機の開発など、航空業界の気候変動への影響に対処するための取り組みが行われている。

この新しい投資ファンドは、アラスカ航空が今年初めに発表した2040年までに炭素排出量をネット・ゼロにすることや、廃棄物や水に焦点を当てた取り組みなど、一連のサステナビリティに関するコミットメントを受けたものだ。またアラスカ航空はClimate Pledge（クライメイト・プレッジ）に署名し、2040年までにネット・ゼロを達成することを目指す多くの企業の一員となった。気候変動に関する目標を達成するために、同社は、持続可能な航空燃料（SAF）市場の拡大を支援することや、航空の電動化などの新しい推進方法を模索・推進することなどを計画している。

またモビリティに特化したベンチャー投資家であるUP.Partnersと提携し、初の投資を行ったことも発表した。UP.Partnersは、ベン・マーカス氏とサイラス・シガリ氏によって設立され、2億3,000万ドルの初期段階のベンチャーキャピタルファンドを設立したことを月曜日に発表した。このファンドには、アラスカ航空グループ、ARKインベスト社の創業者兼CEOであるキャシー・ウッド氏、トヨタ自動車の子会社であるウーブン・キャピタル社などが出資している。

【参照ページ】
（原文）Alaska Airlines launches investment arm to accelerate progress to net zero
（日本語訳）アラスカ航空、ネット・ゼロ・アビエーションに特化したベンチャー投資部門を設立