米郵政公社、気候変動と循環型経済の新たな目標を設定

2月6日、米国郵政公社（USPS）は、バリューチェーン全体にわたる排出量削減目標や、廃棄物削減とリサイクル可能性向上のための循環型経済へのコミットメントを含む、一連の2023年持続可能性に関する新目標を発表した。

USPSによると、新目標はUSPSの10年間の財務的持続可能性と卓越したサービス計画「Delivering for America」に沿ったものだという。2021年に開始された同計画では、USPSの地域・地方ネットワーク輸送の削減、より少ない施設での集約、郵便物の地域移動、航空便の利用削減などの取り組みに加え、業務の内製化、業務の統合、施設の近代化などの施策により、50億ドル（約7469億円）の運営費削減を目標としている。USPSは、これらの取り組みにより、二酸化炭素排出量の大幅な削減が可能になると述べている。

USPSの新たな2030年排出量目標には、燃料と電力を含むスコープ1と2の排出量を40％削減し、スコープ3のバリューチェーンの排出量を20％削減することが含まれている。これらの目標を達成するための取り組みには、貨物を航空輸送から地上輸送に移行すること、トラックや輸送業者の配送ルートを最適化すること、排出削減車両やゼロエミッション車両を調達することなどが含まれる。

新たな循環経済目標には、廃棄物の75％を埋立地から転換すること、梱包材のリサイクル率を74％に引き上げること、梱包材のリサイクル可能率を88％に引き上げること、再生可能エネルギーの使用率を10％に引き上げることなどが含まれる。

USPSはまた、64万人の従業員、地域社会、連邦政府、州政府、地域のパートナーにUSPSの進捗状況を教育し、環境政策の要件を業務に確実に組み込み、関連する全従業員に政策と規制要件に沿ったトレーニングツールを提供するイニシアティブを展開し、組織全体で環境意識を高めることを約束した。

【参照ページ】
（原文）U.S. Postal Service Sets Broad Goals to Reduce Greenhouse Gas Emissions by 2030
（日本語参考訳）米国郵政公社、2030年までに温室効果ガス排出量を削減する幅広い目標を設定

タグ: ESG, 循環型経済, 気候変動, 脱炭素