脱炭素の政策の一環として、GHG排出量の開示および削減が企業に求められている。特に、プライム市場に上場する企業は、GHGプロトコルのスコープ3を含む、サプライチェーン上のすべての排出量の開示が義務付けられている。しかし、スコープ3の開示は容易ではなく、着手が進みづらい実情もある。今後さらに規制が強化される可能性もあるため、どのように算定すればよいか改めて理解を深める必要があるだろう。

スコープ3とは？カテゴリーごとの活動例

スコープ3とは

スコープ3とは、企業がサプライチェーンにおける温室効果ガス（GHG）排出量を算定する際の、事業活動に関連した間接的な責任範囲のことである。サプライチェーン排出量は、スコープ1排出量（自社内の直接的な排出）・スコープ2排出量（自社内の間接的な排出）およびスコープ3排出量の合計で計算される。

画像出典：排出量算定について｜環境省

企業活動において、自社の上流や下流におけるGHG排出量（スコープ3）は、自社内の排出量（スコープ1，2）よりも多い場合が大半である。そのため、企業は自らの事業活動からの排出だけでなく、すべての事業の取引先企業やエンドユーザーの排出量も考慮したうえで、排出量の算定・削減をおこなう必要があるという見方が重視されるようになった。

カテゴリーと事業活動

サプライチェーン排出量は、GHG排出量の算定・報告をする際の国際基準である「GHGプロトコル」において規定されている。GHGプロトコルでは、下記のようにスコープ3が15のカテゴリーに分類されている。スコープ3を算定する際には、まず事業活動がどのカテゴリーに分類されるかを整理した後、各カテゴリーについて算定方針の決定、データ収集、排出量の算定を行っていく。

データ収集では、新規で収集するよりも、すでに社内にあるデータを利用する方が現実的だ。スムーズに算定を進めるためにも、データ収集項目を整理し、他部署に依頼が必要なものをはっきりさせておくことが重要である。

〈参照〉サプライチェーン排出量算定の考え方｜環境省

カテゴリーごとの算定方法例紹介

データ収集項目を整理し、必要なデータを各部署から収集した後は、いよいよ算定を行っていく。CO2排出量は、「活動量×排出原単位」で算定でき、これが基本式となる。以下、カテゴリーごとの算定方法例を紹介する。

〈参照〉Scope3～算定編～（p.4）｜環境省

【カテゴリー1～3（エネルギー）】

カテゴリー1：購入した製品・サービス
調達金額をもとに算定：調達部品ごとに「調達金額」×「排出原単位」で排出量を算定

• 電気スタンドを製造しているメーカーを想定

電球（例：400万円）×排出原単位（t-CO2/ 百万円）

※排出原単位の「数値」は、環境省が公表している『排出原単位データベース』等の文献から選定

カテゴリー2：資本財

設備投資額を用いた算定：「年間設備投資資金額」×「排出原単位」

• 倉庫を建設した場合

倉庫の建設費用（例：1,000万円） × 資本形成部門ごとの資本財価格当たり排出原単位（t-CO2/ 百万円）
資本形成部門＝算定対象となる資本が形成された部門の業種を指す。例えば、飲食店が倉庫を建設した場合には、資本形成部門が”飲食店”の排出原単位を適用する。
複数年にわたって建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上する。大きな資産の購入が数年に一度だとすれば、排出量は年によって大きく変動する。

カテゴリー3：スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動

本カテゴリーには、企業が消費する燃料の採取、生産、輸送からの排出が含まれる。また、エネルギー小売業者がエンドユーザーに販売した燃料・エネルギーからの排出量も、カテゴリー3に該当する。

調達量をもとに算定：「燃料及びエネルギー種別の調達量」×「排出原単位」

• 年間ガソリンを2,000kl購入している場合

自社が購入した燃料の物流・金額データ（2,000kl）×購入した燃料（ガソリン）の、資源採取、生産および輸送の排出原単位（kg-CO2e/L)

※スコープ3は算定する量が膨大なため、省エネ法でまとめた燃料・ガスや電気・熱の使用量を活動量として使用できれば負担軽減につながる。活動量が他の報告制度でまとまっている場合は流用するとよい。

〈参照〉サプライチェーン排出量算定の考え方（p.16）｜環境省

【カテゴリー4,9（物の移動）】

カテゴリー4（上流）とカテゴリー9（下流）の区分は、お金の流れで考えられている。上流の定義は「購入した製品やサービスに関する活動」、下流の定義は「販売した製品やサービスに関する活動」である。よって、出荷物流でも、自社が荷主であればカテゴリー9（下流）ではなくカテゴリー4（上流）に分類される。

カテゴリー4：輸送、配送（上流）

トンキロ法による算定：「調達物の重量」×「輸送距離」×「排出原単位」

• 調達輸送の場合

素材の総購入量（例：300t）×輸送距離（例：100km）×トンキロ法排出原単位（kg-CO2e / t・km）

• 出荷輸送の場合

製品の総販売量（例：100t）×輸送距離（例：300km）×トンキロ法排出原単位（kg-CO2e / t・km）

カテゴリー9：輸送、配送（下流）

算定方法はカテゴリー4と同じ。

ただし、所有権を引き渡した以降の物流、保管（販売含む）が対象となるため、実際の輸送距離等のデータを取得することは困難だと想定される。その場合は、輸送距離や手段のシナリオを作成して算定することが可能である。

【カテゴリー5,12（廃棄物）】

カテゴリー5：事業から出る廃棄物

廃棄物処理委託量を用いた算定：「廃棄物処理委託量」×「排出原単位」

• 廃プラスチック500tが発生する場合

廃棄物処理委託量（500t）×廃棄物種別（廃プラスチック）ごとの処理時の排出原単位（t-CO2e/t）

カテゴリー12：販売した製品の廃棄

算定方法はカテゴリー5と同じ。なお、販売した製品の廃棄時の排出量は、販売年度で範囲を設定する。

【カテゴリー6,7（人の移動）】

カテゴリー6：出張

①従業員数をもとに算定：「従業員数」×「排出原単位」

②出張旅費金額をもとに算定：「出張旅費金額」×「排出原単位」

• 航空機での年間出張旅費が200万円だった場合

出張旅費金額（200万円）×交通手段別（航空機）の出張旅費金額当たりの排出原単位（t-CO2 / 百万円）

カテゴリー7：雇用者の通勤

①従業員数をもとに算定：「従業員数」×「営業日数」×「排出原単位」

②通勤費支給額をもとに算定：「通勤費支給額」×「排出原単位」

• 鉄道での年間通勤費が100万円だった場合

通勤費支給額（100万円）×交通手段別（鉄道）の金額あたりの排出原単位（t-CO2 / 百万円）

【カテゴリー8,13（リース資産）】

カテゴリー8：リース資産（上流）

既にスコープ1,2に計上されており、算出不要なことが多い。

※原理的には、リースしているオフィス機器の使用、リースしているトラックでの商品配送などが含まれる。しかし、これらの使用時の排出量は、自社の事業所（工場やオフィス等）における排出（スコープ1,2に相当）として計上することが求められている。

カテゴリー13：リース資産（下流）

エネルギー使用量を用いた算定：「貸し出しているリース資産の年間エネルギー使用量」×「排出原単位」

※報告対象年にリースで賃貸する製品の1年間での稼働による排出を算定する。ただし、同一製品が販売契約とリース契約の両方で提供され、両者を区別することが重要でない場合はカテゴリー11「販売した製品の使用」にまとめてもよい。

【カテゴリー10（販売した製品の加工）】

販売先の事業者から加工に伴う排出量データまたはエネルギー消費データを入手できる場合

• 「中間製品加工時のエネルギー使用量」×「排出原単位」

販売先の事業者から上記データが入手できない場合

• 「中間製品の販売量」×「排出原単位」

【カテゴリー11（販売した製品の使用）】

本カテゴリーは、販売数量などと標準的な使用シナリオ（製品の設計仕様および消費者における製品の使用条件における仮定）等に基づき、「報告対象年の販売数×生涯排出量」という考え方で算定する。「直接使用段階排出」と「間接使用段階排出」が存在するが、後者の算定は任意である。本章では、直接使用段階の算定例を紹介する。

①エネルギー使用製品

「販売した最終製品の出荷量」×「使用一回あたりの燃料消費量」×「耐用年数（生涯使用回数）」×「排出原単位」

• 冷蔵庫の使用に伴う排出量を算定する場合

算定年度の販売数（例：1,000個）×製品1個あたりの平均的な年間消費電力量（例：1,000kWh）×製品1個の平均的な使用期間（例：10年）×エネルギー種別（電力）の排出原単位（t-CO2/kWh）

②燃料（ガソリン、天然ガス、石炭等）

「製品（燃料）の出荷量」×「排出原単位」

③温室効果ガスそのものや使用時に温室効果ガスを排出する製品（ドライアイス、消火器、肥料等）

「製品の出荷量」×「製品のGHG含有率」×「生涯使用期間のGHG排出量」×「地球温暖化係数」

（おすすめ記事）スコープ3の算定方法は難しい？カテゴリー11の説明と算出方法について

〈参照〉サプライチェーン排出量算定（p.28）｜環境省

カテゴリー14（フランチャイズ）

フランチャイズ加盟者におけるスコープ1,2の排出量を算定する。

エネルギー使用量を用いた算定：「フランチャイズ加盟店の各種エネルギー使用量」×「排出原単位」

カテゴリー15（投資）

投資別のスコープ1およびスコープ2の排出量を投資持分比率に応じて積み上げて算定

• 「各株式投資の排出量」×「株式保有割合」＋「各債権投資の排出量」×「投資先の総資本に対する割合」＋「各プロジェクトの排出量」×「プロジェクト出資額の割合」

• 投資先の発行株式数10,000株のうち、自社が100株保有している場合

投資先のスコープ1,2排出量（例：1,000,000 t-CO2e）×株式保有割合（100/10000）

算定方法で気を付けたいポイント

カテゴリー11は販売量だと数値があがる

カテゴリー11では、製品の利用によるGHG量は売上があがると排出量も増えてしまう。しかし、これには削減貢献量で対応できる。削減貢献量とは、「従来使用されていた製品・サービスを自社製品・サービスで代替するバリューチェーン上の出来事により回避される排出量」とされる。省エネ製品を開発することで、削減貢献量を主張する企業も増えている。

〈参照〉『サプライチェーン排出量算定の考え方』（p.22）｜環境省

収集できないデータがある

「輸送・配送（下流）」や「販売した製品の加工」など、下流については取引先の管轄となり、データの取得ができない場合もある。しかし、必ずしも取引先からデータを取得する必要はない。業界平均データや代用データ、サンプリング法等を用いて算定することが可能だ。

• 業界平均データ：公開されているデータベース、政府統計、文献研究および業界団体からのデータ等がある
• 代用データ：類似の活動からのデータ。既存のデータに基づいて推定したり、特定の活動をより代表するようにカスタマイズしたりできる。
• サンプリング法：カテゴリー内の活動の代表的サンプルから得たデータを外挿する方法。選択するサンプルの代表性等には注意が必要である。

サプライチェーン排出量は全カテゴリについて算定することが望ましい。だが、排出量の算定に必要なデータの収集等が困難なものや、算定目的から不要なもの、排出量全体に対する影響度が小さいもの等は、算定対象から除外することも認められている。

算定精度は任意で基準がない

サプライチェーン排出量の算定においては、算定精度・算定範囲を可能な限り高めることが望ましいとされているが、スコープ3を含め、算定精度に基準はない。算定目的に応じて、その達成に必要な算定精度は変わってくるため、算定目的を果たすことができる精度を見極めて情報を集めることが重要だ。算定精度を高めると算定の労力・コストの増大も懸念されることから、カテゴリーに優先度をつけるなどして、リソースの配分にも留意する必要がある。

まとめ

昨今、スコープ3を含むサプライチェーン排出量を算定・報告する動きはますます高まっている。一方で、スコープ3における排出は基本的に自社以外からの排出であり、かつ細かくカテゴリーに分かれているため、その算定に苦心する企業も多い。これからスコープ3への対応を検討している方は、本コラムを参考にスコープ3の概要や算定手順を理解し、自社での算定に役立ててもらいたい。

適切な算定を行うためには、自社の現状を正しく把握することが重要だ。どのような事業目的を達成するために算定に取り組むのかを踏まえ、算定範囲や精度を明確にしよう。また、算定に使うデータの収集には他部署との連携が欠かせない。作業を効率的に進めるために、日常的にデータを収集・整理しておくとよい。

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