シンガポールの民間航空庁、持続可能な航空ハブ計画を発表

2月19日、シンガポール運輸省民間航空庁は、「持続可能な航空ハブ・ブループリント」を発表した。本ブループリントは、シンガポール民間航空局(CAAS)が航空業界やその他の利害関係者と協議して策定したもので、航空部門の脱炭素化に向けたシンガポールの行動計画を示している。今月、国際民間航空機関(ICAO)にシンガポールの国家行動計画として提出される。

ブループリントの下、CAASは航空関係者と協力し、2030年に空港運営による国内航空排出量を2019年レベル(404ktCO2e)から20%削減し、2050年までに国内・国際航空排出量をネット・ゼロにする。これらの目標を達成するため、空港、航空会社、航空交通管理(ATM)の各領域で12のイニシアティブを展開し、シンガポールの航空セクターの脱炭素化を図る。CAASはまた、これらのイニシアティブを効果的に実施するための条件整備として、5つのイネーブラーを導入する。

空港領域では、5つのイニシアティブを推進する。まず、CAASはチャンギ空港グループと協力し、チャンギ空港とセレター空港で太陽光発電の導入を拡大する。また、エアサイド車両、特に大型車両や特殊車両に再生可能ディーゼルを使用する試験を開始し、実現可能性、コスト、運用上の影響を測る。その他の取り組みとして、建物のエネルギー効率の改善、低炭素電力の輸入の活用、資源循環のためのオンサイト廃棄物エネルギー化施設の実現可能性の検討などを盛り込んだ。

航空領域では、SAF使用を中心に据え、4つのイニシアティブを実施する。2026年以降、シンガポールを出発する便にSAFの使用を義務付け、SAF購入のためのSAF賦課金を導入する。まずはSAFの1%以上の使用を義務化し、2030年までに3~5%まで引き上げることを目標とする。また、SAF賦課金は、SAFの目標値とその時点におけるSAFの予想価格に基づいて、一定の額に設定される。賦課金は、移動距離や搭乗クラスなどの要因によって変動する。例えば、 2026年にSAFを1%上乗せするための賦課金は、シンガポールからバンコク、東京、ロンドンへの直行便を利用するエコノミークラスの旅客の航空券価格をそれぞれ約3シンガポールドル、6シンガポールドル、16シンガポールドル上昇させると試算。プレミアムクラスはより高い賦課金を支払うことになる。

その他の取り組みとしては、シンガポール航空ハブ用のSAFの集中調達、シンガポールおよび地域におけるSAF生産の定着化、航空会社の機材更新や業務改善への投資などを盛り込んだ。

SAFの使用は、航空機の脱炭素化にとって重要な道筋であり、2050年までにネット・ゼロを達成するために必要な炭素排出削減量の約65%に貢献すると見込まれている。

運行管理領域では、高度なデマンド・キャパシティ・バランシングの実施、性能に基づくナビゲーションの強化、ゲート間軌道の最適化の3つを挙げた。これらのイニシアティブを組み合わせることで、追加燃料消費量と排出量を10%削減し、環境、航空会社、乗客にとってWin-Winのソリューションを提供することが期待されている。

上記3つを実現するイネーブラーとして、「政策と規制」、「産業開発」、「インフラ計画と提供」、「労働力の転換」、「国際的なパートナーシップと協力」の5つが含まれる。その一環として、CAASは5,000万シンガポールドル(約60億円)を投じて持続可能な航空プロジェクトを支援する「航空サステナビリティプログラム」を展開した。持続可能性のための人材を育成し、アジア太平洋の持続可能な航空センターも設立する。

【参照ページ】
(原文)Launch of Singapore Sustainable Air Hub Blueprint
(日本語参考訳)シンガポールの民間航空庁、持続可能な航空ハブ計画を発表

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