国内
金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表
4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有限責任監査法人に作成を委託し、...
ISSB
海外
IFRS、EFRAG、ISSB/CSRD報告基準に双方に対応する企業向けガイダンスを発行
5月2日、IFRS財団と欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）は、ESRS-ISSB基準の相互に共通する項目などを示した「 ES...
オリジナル解説
SSBJ公開草案の重要ポイント解説：今後の気候変動の情報開示はどう動くか
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案を公開した。これまでは、TCF...
海外
SSBJ（サステナビリティ基準委員会）、IFRSベースのサステナビリティ報告...
4月3日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）が最近公表したサステ...
海外
オーストラリア企業評議会、気候報告義務化の1年延期を要求
2月26日、オーストラリア企業評議会（BCA）が発表した声明によると、オーストラリア企業は、気候変動報告義務化の新法案に対応する...
海外
シンガポール、新たな気候報告要件を満たすための資金を企業に提供
3月1日、シンガポール政府は、企業が初めてサステナビリティ報告書を作成する際に、その費用の3分の1近くを補助する「サステナビリテ...
オリジナル解説
ISSB基準（IFRS）統合、TCFDの参考開示事例を独自分析。TCFD解散で企業の...
2024年からISSB基準（IFRS）の適用が開始されており、サステナビリティ関連情報の開示が財務報告と同様に重要性が増している...
オリジナル解説
TCFD解散による影響は？ISSB基準（IFRS）での「気候変動」にかかわる開示...
2023年TCFDは、想定していた役割を終了したとして解散し、企業の気候変動に関わる情報開示への監視や指導をIFRS財団によって...
海外
IESBA、サステナビリティ報告におけるグリーンウォッシュを防止するための...
1月24日、国際的な基準設定機関である国際会計士倫理基準審議会（IESBA）は、グリーンウォッシングを緩和し、報告される持続可能...
海外
オンタリオ・ティーチャーズ・ペンション・プラン、企業取締役会における...
1月18日、カナダ最大の投資家の一つであるオンタリオ・ティーチャーズ・ペンション・プラン（OTPP）は、2024年の委任状投票ガ...