4月3日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）が最近公表したサステナビリティ開示基準に基づき、企業がサステナビリティと気候変動に関連する情報を報告するための基準案について、新たな公開草案を公表したと発表した。

公開草案の公表は、日本の上場企業が持続可能性に関連する開示基準の義務化に直面する可能性のある一連のステップの最新版となる。東京証券取引所は2021年にコーポレートガバナンス・コードを改定し、TCFDの勧告に基づく気候変動関連情報開示の実施を上場優良企業に義務付けた、 金融庁（FSA）は昨年、全上場企業の有価証券報告書にサステナビリティ関連情報欄を設け、ガバナンス、リスク管理、戦略、指標・目標などの開示を義務付ける規則を施行した。

ISSBは2021年11月のCOP26気候変動会議で発足し、投資家、企業、政府、規制当局からの要求により、IFRSサステナビリティ開示基準を開発することを目的としている。

IFRSは2023年の6月に、一般的な持続可能性報告基準（IFRS S1）と気候変動報告基準（IFRS S2）を発表し、7月には、証券規制当局のための主要な国際政策フォーラムであり基準設定機関であるIOSCOが、規制当局に対し、持続可能性報告規制の枠組みに基準を組み込むように呼びかけた。

SSBJは、金融庁が策定する法的枠組みに沿った持続可能性報告基準を開発し、ISSBの立ち上げに続いて国際的な持続可能性報告基準に貢献するため、日本の財務会計基準機構（FASF）の下で2022年に設立された。

SSBJによれば、新しい公開草案は、サステナビリティ関連の開示基準に従って報告することが最終的に日本で義務化されることを前提に作成された。

しかし、IFRS第1号（一般的な持続可能性）を「持続可能性開示基準の適用」案と、IFRS第1号の「コア・コンテンツ」セクションを含む「一般基準」案の2つに分けることで、ISSBの2つの基準とは対照的に、SSBJは3つの公開草案として公表した。SSBJは、公開草案とISSB基準との相違点の概要をここに公表している。

SSBJは、これらの草案に対する意見を募集しており、2025年3月末までに持続可能性報告基準の最終版を公表することを目指している。

【参照ページ】
（原文）Progress towards adoption of ISSB Standards as jurisdictions consult
（日本語参考訳）国・地域の協議によるISSB基準採用の進捗状況