欧州委員会、2030年までのカーボンニュートラル実現にコミットする都市を23選定

3月21日、欧州委員会は、2030年までにカーボンニュートラルを実現する都市を選定し、「EUミッション・ラベル」を23都市に付与したことを発表した。これにより、2030年までに排出量をゼロにすることにコミットした都市の数は合計33となった。

EUミッション・ラベルを獲得するためには、気候変動対策と関連投資計画を含む「気候都市契約」を地元のステークホルダーと共に作成し、欧州委員会に提出する必要がある。これには、EU加盟国の自治体だけでなく、Horizon Europeに参加している非EU加盟国の自治体も含まれる。現在、112都市が提出し、さらに2024年4月には約30都市が提出する予定である。

EUミッション・ラベルを取得した都市は、欧州投資銀行(EIB)が提供する財務アドバイザリー・サービスを通じて欧州地域エネルギー支援(ELENA)や欧州地域共同支援(JASPERS)の資金にアクセスできるようになる。さらに、2024年後半には欧州委員会が「都市ミッション資本ハブ」を発足し、機関投資家からの支援を受けられるようになる。

2023年10月には、スペインのマドリード、バレンシア、バリャドリッド、ビトリア・ガステイス、サラゴサ、ドイツのマンハイム、オーストリアのクラーゲンフルト、スウェーデンのストックホルム、デンマークのソーンダーボリ、ルーマニアのクルージュ・ナポカの10都市がEUミッション・ラベルを受け取っている。

今回新たにEUミッション・ラベルを獲得した都市は、ドイツのハイデルベルク、フランスのマルセイユ、リヨン、イタリアのフィレンツェ、パルマ、スペインのバルセロナ、セビリア、ポルトガルのギマラエス、リスボン、ベルギーのルーヴェン、スウェーデンのマルメ、フィンランドのエスポー、ラハティ、ラッペーンランタ、タンペレ、トゥルク、ハンガリーのペーチ、ギリシャのアンニナ、カラマタ、コザニ、テッサロニキ、キプロスのリマソール、トルコのイズミルの23都市である。

これにより、欧州の都市が気候変動対策に積極的に取り組む姿勢が強化され、持続可能な未来の構築に向けた一歩が進んだ。

【参照ページ】
(原文)23 cities awarded with the EU Mission Label for their efforts towards climate-neutrality

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