9月30日、国際通貨基金（IMF）は、世界中で3億4500万人の人々が、深刻な食糧不足によって生命と生活の危機にさらされていると発表した。また、世界食糧計画によると、世界中で8億2800万人以上が食糧不足状態にあるという。

食料不足が最も大きいのは48カ国で、その多くはウクライナとロシアからの輸入に大きく依存しており、ほとんどが低所得国である。そのうちの約半数は、深刻な経済的課題、制度により、特に脆弱な状態にある。

人的被害だけでなく、経済的損失も拡大している。IMFのスタッフによる新しい論文では、食糧不安にさらされている国々の食糧と肥料の輸入コスト上昇の影響は、2022年と2023年に国際収支の圧迫に90億ドル（約1.3兆円）を上乗せすると試算している。これは、各国の国際準備高と、食料と肥料の輸入の支払い能力を侵食する。

多くの地域では、食糧価格が最近のピークからいくらか緩和されたとはいえ、依然として高い食糧価格とエネルギー価格が生活費の危機を煽っており、貧困を増大させ、成長を損ない、政治的不安定を助長する可能性がある。

その結果、多くの国の政策立案者は現在の食糧危機から人々を守るために財政措置を導入している。今年だけでも、最貧困層の家計を支援するために70億ドル（約1兆円）もの資金が必要であるといわれている。

世界的な食糧危機を緩和し、人々の苦しみを回避するためには、4 つの分野で強力かつ迅速な政策措置が必要だ。

第一に、効果的な国内財政措置とともに、世界食糧計画やその他の組織による人道的支援を通じて、食糧不安の脆弱な人々を迅速かつ適切に支援することだ。世界中の政策立案者は、生活費危機の負担を軽減するために、インフレ対策と最も弱い立場の人々の保護を優先させるべきである。近い将来の社会的支援は、ジブチ、ホンジュラス、シエラレオネが最近発表したような、貧困層への緊急食料援助や現金給付の提供に焦点を当てるべきである。これが不可能な場合は、二番煎じの補助金や税制措置で一時的な救済を行うことができる。

第二に、地域内も含めた開放的な貿易を維持し、余剰地域から食糧を必要としている人々に食糧が供給されるようにすることだ。黒海穀物イニシアティブや世界貿易機関（WTO）第12回閣僚会議での進展を踏まえ、主要食糧生産者が課す輸出禁止措置を早急に段階的に廃止することが必要だ。世界銀行によれば、保護主義的な措置は、世界の小麦価格の上昇の9％を占めており、食糧危機をさらに悪化させるだけである。

第三に、肥料への十分なアクセスの確保や作物の多様化などを通じて、食糧の増産と流通の改善を図ること。貿易金融を増やし、サプライチェーンを強化することは、現在の食料価格ショックに対処するために不可欠である。世界銀行とその他の多国間開発銀行は、農産物やその他の食品に対する貿易金融を拡大し、重要な物流やインフラのアップグレードに対する各国への支援を行う中で、重要な役割を担っている。

第四に、気候変動に強い農業への投資は、将来の収穫を増やすために不可欠である。より激しく、より予測不可能な気候現象が、食糧不安を増大させている。低所得国、特にサハラ以南のアフリカ諸国は、気候変動の影響に直面する準備が最も遅れている国の一つだ。解決策は、作物の新品種への投資、水管理の改善、情報の普及など、低コストで効果の高い対策に重点を置き、国の状況に応じて調整する必要がある。例えば、エチオピア、ケニア、ルワンダでは、モバイル技術を活用して農民に降雨予測を提供し、作物の植え付けや作物保険の加入を最適化することができる。

国際社会は、当面の危機に対処し、中長期的な食糧安全保障を強化するために、必要な資金を確保するための断固たる行動をとることも必要である。世界食糧計画や国連食糧農業機関など、食糧安全保障を専門とする機関は、多くの国々に現地で存在し、深刻な食糧不安の人的コストに揺るぎない焦点を当て、重要な役割を果たしているため、十分な資金を提供する必要がある。

食糧不安に最も苦しむ人々への現金および現物援助を支援するために、ドナーおよび国際組織からのより多くの助成金および譲許的資金が緊急に必要である。国によっては、債務救済も必要である。

IMFの緊急融資の下での新たな食料危機の窓口は、執行理事会で承認される見込みだ。提案された窓口は、最も脆弱な国々に対して、1年間、緊急融資へのアクセスを拡大するものである。パートナーからのグラントや譲許的資金では十分でない場合、あるいはIMFが支援するプログラムが不可能な場合、IMFの新たな支援チャネルを提供することになる。

この世界的な食糧危機は、驚異的な人道的影響と大きな財政的コストを伴う。それには、資源の利用における補完性と最大限の効率性を確保するための、包括的かつ十分に調整されたアプローチが必要だ。世界銀行や我々のグローバル・パートナーとともに、我々は最近、世界の食料不安に対する行動を呼びかける2回目の共同声明を発表した。

【参照ページ】
（原文）Global Food Crisis Demands Support for People, Open Trade, Bigger Local Harvests (imf.org)