9月30日、欧州連合（EU）は大陸全体でエネルギー消費を制限するための抜本的な「緊急措置」を可決したと発表した。EU加盟国は「ガスの使用量を減らすというこれまでの約束に加え、この冬のピーク時には5％の電力配給を行う」と指摘する。7月下旬、EU諸国は天然ガス需要を15％削減することで合意した。

EUの27カ国が可決した初の緊急対策は、世界で最も工業化された地域のひとつであるEUの電力需要を削減することを目的としている。EUのエネルギー相は「電力需要を削減するための共通措置」に合意したと、声明で宣言した。

同緊急パッケージは、ウクライナ戦争の影響で欧州のエネルギー企業が上げている巨額の利益の「再分配」を可能にすると、EUは主張している。EUの声明によると、ブリュッセルは「エネルギー部門の余剰収益を回収し、ヨーロッパの消費者に再分配する」ことになるという。

EUのエネルギー担当閣僚は、電気料金の高騰を抑制し、エネルギー危機への加盟国の対応を調整するための最初の緊急措置パッケージを承認した。このパッケージは、1ヵ月足らずの間に交渉されたもので、節電の義務化、市場収入の超過分の上限、企業の余剰利益を捕捉するための課税が含まれている。

本合意は、ユーロ圏のインフレ率が、主にエネルギー料金の高騰によって、単一通貨の歴史上初めて2桁（10％）に達したことを受けたものである。このパッケージは、エネルギー危機に対するEUの対応として決定的な一歩を踏み出すものであるが、冬の季節が到来する前にさらなる対策が必要であるという点では、幅広いコンセンサスがある。

欧州のロシアエネルギーへの致命的な依存をめぐるドナルド・トランプ前米大統領の度重なる警告を無視してきた欧州の指導者たちは、ようやく現実に目覚めつつある。

チェコのヨゼフ・シケラ産業相は、「我々はロシアとエネルギー戦争状態にある」と、EUの緊急対策を擁護する発言をした。ロシアのNord Stream 1と2が修理不能なほど損傷しているため、ヨーロッパは寒くて暗い冬に向かっている。欧州のガスと石油の埋蔵量が減少しているため、さらなるエネルギー配給と削減が予想されるとメディアは報じている。

【参照ページ】
（原文）Council agrees on emergency measures to reduce energy prices
（日本語訳）エネルギー価格低減のための緊急対策で議会が合意