1月18日、カナダ最大の投資家の一つであるオンタリオ・ティーチャーズ・ペンション・プラン（OTPP）は、2024年の委任状投票ガイドラインを発表し、気候変動監視に関する企業の取締役会への期待を強化した。

OTPPの今年の委任状投票ガイドラインの主な変更点の一つは、取締役会の監査委員会に対する期待で、特に気候変動に関連している。OTPPによると、監査委員会は気候変動問題に関してますます監視の目を向けられるようになっており、株主は「企業が気候変動へのコミットメントを明確に伝え、測定すること」を期待している。

また、取締役は予算、業績、M&Aを検討する際に、気候変動による影響を評価する必要があり、さらに、監査委員は、企業の環境影響と関連する報告要件を理解する必要がある。

今回の変更は、OTPPの気候関連ガイドラインに追加されるもので、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB） のSASB基準やTCFDの提言に基づいた報告、気候リスク管理の目標や指標、実績の開示、気候リスクの監視評価を可能にするための信頼性の高いシナリオ分析の実施などが含まれる。

【参照ページ】
（原文）Ontario Teachers’ Continues to Advocate for Strong Climate Oversight in 2024 Proxy Voting Guidelines
（日本語参考訳）オンタリオ・ティーチャーズ・ペンション・プラン、企業取締役会における気候コンピテンシーへの期待を設定