1月11日、レンタカー世界大手米ハーツ・グローバル・ホールディングスは、米国で保有するEV約2万台（世界のEV保有台数の約3分の1）を売却する戦略的決定を下した。これらの車両売却は2023年12月に開始され、2024年にかけて順次行われる予定であり、複数のメーカーとモデルが対象となる。 EVの売却代金の一部は、内燃エンジン（ICE）車の購入に再投資し、顧客の需要に対応する。

同社がEV車両を削減することを決定した結果、2023年第4四半期に、売却に関連する約2億4,500万ドル（350億円）の純減価償却費の増加が認識されることになる。この現金支出を伴わない費用は、2023年12月31日時点のEVの帳簿価額を公正価値まで評価減し、売却に関連する費用を差し引いたもの。 

減価償却費を引き上げに対し、同社はEVの需要と供給のバランス改善に向け、不釣り合いな数の利益率の低いレンタルを排除し、EVに関連する損害費用を削減する。なお同社は、EVモビリティを中心とした戦略は引き続き実行し、幅広い車種を顧客に提供していく考え。これらの取り組みには、EV充電インフラの拡大、EVメーカーとの関係強化、特に部品や工賃をより安価に入手できるようにすること、顧客のEV体験の向上を支援する政策や教育ツールの継続的な導入などが含まれる。今後、当社はEV保有台数の総量と、レジャー、企業、政府、ライドシェアを含む顧客セグメント間のEVの配分を積極的に管理していくとした。

【参照ページ】
（原文）UNITED STATES SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION
（日本語参考訳）ハーツ、EV2万台売却を決定