11月28日、英国の金融サービス企業および金融市場の行為規制機関である金融行動監督機構（FCA）は、投資家が投資商品やファンドのサステナビリティ属性を評価し、グリーンウォッシュ・リスクの回避に向けた支援を目的とした一連の措置を含む、資産運用会社および投資ラベルに関する新しいサステナビリティ開示要件（SDR）規則を発表した。

FCAによると、積極的な環境的・社会的インパクトを持つ投資への要求が高まり、ESG指向ファンドの世界的な運用資産残高が2026年までに36兆ドル（約5千兆円）に拡大すると予想される一方で、投資家の約70％が投資商品のサステナビリティ主張に対する信頼が不足している。

新たな措置には、金融商品やサービスの環境的または社会的特性に関するFCA認可企業による全てのコミュニケーションに適用される、グリーンウォッシュ防止規則が含まれる。

FCA規則は、消費者が投資商品のサステナビリティの目的と投資アプローチを区別できるよう、4つのラベルを導入する。環境的・社会的に持続可能な資産への投資を目的とする「サステナビリティ・フォーカス（Sustainability Focus）」、環境的・社会的サステナビリティを長期的に向上させる可能性のある資産への投資を目的とする「サステナビリティ・インプルーバー（Sustainability Improvers）」、環境的・社会的インパクトを事前に定義し、測定可能なポジティブなインパクトを達成することを目的として投資する「サステナビリティ・インパクト（Sustainability Impact）」、そして、他のカテゴリーと整合的な、異なるサステナビリティ目的と戦略にまたがって投資するファンドのために新たに導入されたカテゴリーである「サステナビリティ・ミックス・ゴール（Sustainability Mixed Goals）」である。規則には、商品資産の70％以上がラベルの目的に沿って通常投資されること、ラベルを使用する商品の契約前および継続的な商品レベルの開示など、ラベルを使用する商品のための一連の基準が含まれている。

FCAパッケージには、サステナビリティ関連用語の正確な使用を確保することを目的とした、投資商品のネーミングおよびマーケティング規則も含まれている。本規則では、サステナビリティに関連する用語を商品名やマーケティングに使用できるのはラベルを使用している場合とされた。ラベルを使用していない場合は、商品名が商品の特性を正確に反映している場合に限られ、「sustainable（サステナブル）」、「sustainability（サステナビリティ）」、「impact（インパクト）」、およびこれらの用語のバリエーションは使用してはならないとしている。サステイナビリティに関連する名称を使用する非ラベル商品も、ラベル商品と同様の情報開示が求められる。

新政策文書に示された実施スケジュールは、2024年5月末に発効するグリーンウォッシュ防止規則から始まり、企業は2024年7月末にラベルの使用を開始し、2024年12月にネーミングとマーケティング規則が発効する。大企業は2025年12月から、中小企業はその1年後に、製品レベルの継続的な情報開示が義務付けられる。

【参照ページ】
（原文）Sustainability disclosure and labelling regime confirmed by the FCA
（日本語参考訳）FCA、グリーンウォッシュ防止と持続可能な投資商品に関する規則を発表